(趣旨)

第1条　この要領は、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び飯田市個人番号の利用等に関する条例(平成27年飯田市条例第33号。以下「番号利用条例」という。)(以下「法令等」と総称する。)に基づき、飯田市立の小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)における特定個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において用いる用語の例は、法令等において用いる用語の例による。

(個人番号を取り扱う事務の範囲)

第3条　小中学校における個人番号関係事務の範囲は、次の表に掲げるとおりとする。

(取り扱う特定個人情報の範囲)

第4条　前条の個人番号関係事務において、個人番号と関連付けて管理されるものは、次に掲げるものとする。

(保護管理者)

第5条　特定個人情報の適正な取扱いについて組織的に対応するため、小中学校に保護管理者を置き、校長をもって充てる。なお、校長に事故があるときは、あらかじめ校長が指名したものが、その職務を代理する。

(事務取扱担当者)

第6条　特定個人情報を取り扱う職員(以下、「事務取扱担当者」という。)は、小中学校の事務職員とし、その役割は、特定個人情報の収集、保管及び廃棄とする。

(監督及び引継)

第7条　保護管理者は、特定個人情報が法令等に基づき、適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して、必要かつ適切な監督を行う。

(記録媒体の管理等の場所)

第8条　特定個人情報を含む文書又は媒体を保管する場所は、施錠等を行うことができる事務室とする。

(取扱状況を確認する手段の整備)

第9条　保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段として、次に掲げる事項等を記載した特定個人情報管理台帳を作成することとする。

(記録媒体を取り扱うことができる場所)

第10条　特定個人情報等を含む文書又は媒体を取り扱うことができる場所は、第8条に規定する事務室内とする。

(教育研修)

第11条　保護管理者は、事務取扱担当者に対し、特定個人情報の取扱いについて理解を深め、特定個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。

(事故への対応)

第12条　事務取扱担当者は、特定個人情報を含む文書の盗難、紛失若しくは不適正な持ち出し又は特定個人情報に係る漏えい、虚偽記載、改ざん若しくは不適正な消去(以下第3項において「特定個人情報の漏えい等」という。)が発生した場合には、直ちに保護管理者に報告する。

(点検の実施)

第13条　保護管理者が指名する者は、特定個人情報の適正な管理の状況について、定期又は随時に点検を行う。