(趣旨)

第1条　この要綱は、不育症の治療を受けている夫婦の経済的及び精神的負担の軽減を図るため、当該夫婦の当該治療に要する費用に対し、予算の範囲内で助成金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する不育症の治療を受けた夫婦(民法(明治29年法律第89号)第739条の規定による婚姻の届出をしていない男女が、事実上婚姻関係と同様な事情にあるもの(以下「事実婚の状態にある男女」という。)を含む。以下同じ。)であって、治療によって出産の見込みがあると医師に診断されたものとする。ただし、長野県不育症治療支援事業実施要綱(平成27年3月25日付け26保疾第1119号長野県健康福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に基づく助成の対象となる者については、事前に県要綱に基づく助成を受けるものとする。

(助成対象費用)

第3条　助成の対象となる費用は、国内の医療機関において実施(医師の判断に基づき、やむを得ず中止した場合を含む。)された次のものに係る費用とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1回の妊娠に係る検査及び治療につき、自己負担額(飯田市以外から当該検査及び治療に係る助成金又は補助金(以下「他団体助成金等」という。)の交付を受けた場合にあっては、当該他団体助成金等の額を差し引いた後の額をいう。)の2分の1の額とする。ただし、当該額が5万円を超える場合は、5万円とする。

(助成の回数)

第5条　1年度当たりの助成の回数は、2回を限度とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した市長が別に定める申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、他団体助成金等の交付を受けた者は、当該他団体助成金等の額が分かる書類を併せて提出するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、及び助成金の交付をするか否かを決定するものとする。

(助成金の支給の方法)

第8条　市長は、助成の交付を決定した申請者に、当該申請者の指定する金融機関へ振り込む方法により助成金を交付する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。