(趣旨)

第1条　この要綱は、道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第49条第2号に規定する福祉有償運送(以下「福祉有償運送」という。)を実施する事業者に対し、その運営に要した経費の一部を補助することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　飯田市福祉有償運送事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業者(以下「対象者」という。)は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第88条第1項及び第79条並びに道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)第4条の規定による長野県知事の登録を受け、飯田市内を運送区域として福祉有償運送を実施する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付)

第3条　市長は、予算の範囲内において、対象者に補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象経費に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。この場合において、1円未満の端数額が生じた場合は、当該端数額を切り捨てた額を補助金の額とする。

(申請書の様式及び関係書類)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請は、補助金の交付を受けようとする対象者が、飯田市福祉有償運送事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出する方法により行うものとする。

(実績報告)

第6条　規則第12条の規定による報告は、飯田市福祉有償運送事業費補助金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出する方法により行うものとする。

(補助金の額の確定の通知)

第7条　規則第13条の規定による補助金の額の確定の通知は、書面により行う。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、市長が定める請求書(以下単に「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条　市長は、請求書の提出があったときは、請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、対象者が補助金の交付決定を受けた年度の途中において福祉有償運送事業を廃止したときは、当該交付決定の一部を取り消すものとする。

(交付決定の取消しの通知)

第11条　市長は、規則第15条又は前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、対象者にその旨を通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　前条の規定による通知を受けた対象者が既に補助金の交付を受けていたときは、当該対象者は、交付を受けた補助金の全部又は一部について、市長が定める期限までに返還しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が定める。