(趣旨)

第1条　この要綱は、自らごみ出しを行うことが困難である者に対する支援事業を実施する社会福祉事業者等に対し、ごみ出し支援を行う社会福祉事業者等に対する補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、ごみ出し困難者に対する支援事業(市長が別に定める事業をいう。以下「支援事業」という。)を実施する社会福祉事業者等に、予算の範囲内で補助金を交付する。

(対象となる社会福祉事業者等)

第4条　補助金の交付の対象となる社会福祉事業者等は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付申請は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出することにより行うものとする。

(補助金交付の条件)

第6条　市長は、規則第4条の規定により補助金の交付を決定するに当たり、次の条件を付するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定による実績報告は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出することにより行うものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第13条に規定する補助金の額の確定は、書面を交付する方法により行うものとする。

(補助金の支払の請求)

第9条　前条の補助金の額の確定を受けた者が行う補助金の支払の請求は、次の事項を記載した書面を市長に提出することにより行うものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、規則第15条の規定に該当する場合のほか、第6条各号の条件を満たさなくなったものと認められる場合は、既に行った補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の取消しを行ったときは、補助金の交付決定を受けた者に対し、当該取消しに係る部分について既に交付されている補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が定める。