(趣旨)

第1条　この要綱は、特定空家等の除却を推進することにより、地域の良好な環境維持を図るため、特定空家等の解体に係る工事に要した費用について補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、自らが所有する特定空家等の解体工事を特定空家等の認定を受けた日から起算して2年を経過した日が属する年度の末日までに実施する対象者に対し、予算の範囲内で飯田市特定空家等解体補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、解体工事に直接要した費用のうち、市長が必要と認めたものの額に4分の1を乗じて得た額とし、その限度額は50万円とする。この場合において、額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条に規定する申請書は飯田市特定空家等解体補助金交付申請書(様式第1号)とし、同条に規定する関係書類は次に掲げるものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、規則第3条及び前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類に記載された事項の審査、必要に応じて行う現地の調査等の結果に基づき、補助金の交付の可否及び補助の対象と認める経費の額を決定し、書面により申請者に通知する。

(解体工事の着手の制限)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受けた後、解体工事に着手するものとする。

(変更、中止等に係る条件)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該決定を受けた後において解体工事に直接要する費用の額を変更するとき、又は解体工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、飯田市特定空家等解体補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する実績報告書は飯田市特定空家等解体補助金実績報告書(様式第3号)とし、同条の必要な書類は次に掲げるものとする。

(額の確定及び請求)

第10条　市長は、規則第13条の規定により補助金の額を確定したときは、書面でその旨を通知する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。