○飯田市有害鳥獣捕獲従事者支援事業補助金交付要綱

平成31年2月7日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、有害鳥獣の捕獲に従事する者を育成するため飯田市有害鳥獣捕獲従事者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 狩猟免許 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下この条において「法」という。)第39条に規定する狩猟免許をいう。

(2) 狩猟免状 法第43条に規定する狩猟免状をいう。

(3) 銃砲所持許可 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。第7条において「銃刀法」という。)第4条第1項第1号に該当する者が同項の規定により受けた銃砲の所持の許可をいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、飯田市連合猟友会(以下「猟友会」という。)に加入しており、飯田市鳥獣被害対策実施隊員(飯田市鳥獣被害対策実施隊設置要綱に規定する者をいう。以下同じ。)に委嘱され、かつ、過去に同一の狩猟免許で補助金を交付されていない者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 新たに狩猟免許を取得した者

(2) 既に狩猟免許を取得しており、補助金を申請する年度に新たに猟友会に加入した者

(3) 既に狩猟免許を取得しており、新たに他の狩猟免許を取得した者

(4) 取得している狩猟免許の有効期限が到来したため、この期限を更新した者

(補助金の交付)

第4条 市長は、対象者に対し、鳥獣の捕獲に必要な狩猟免許又は銃砲所持許可の取得又は更新に係る費用を補助するために、予算の範囲内において補助金を交付する。

(交付対象となる経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、対象者が狩猟免許又は銃砲所持許可を新たに取得し、又は更新するために要した費用で、次に掲げるものとする。

(1) 医師の診断書作成料、申請手数料及び講習料

(2) 狩猟者登録に係る費用

(3) 共済の掛金

(4) 損害賠償保険(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)第67条第2項各号に掲げるいずれかを満たすものに限る。)の保険料

(5) 前2号に掲げるもののほか、猟友会に納入した費用

2 前項に規定する経費のうち銃砲所持許可について、対象者が複数の銃砲を所持する場合、交付対象経費は、そのうち一つの銃砲を所持するための許可の取得又は更新に必要な経費の額に限る。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第3条第1号から第3号までの対象者 交付対象経費の総額の4分の3以内の額で、かつ、市長が別に定める上限額以内の額

(2) 第3条第4号の対象者 交付対象経費の総額の3分の2以内の額で、かつ、市長が別に定める上限額以内の額

2 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

(交付の申請)

第7条 規則第3条の規定による申請書は、飯田市有害鳥獣捕獲従事者支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)とし、当該申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 狩猟者登録証の写し

(2) 支払証明書(様式第2号)又は猟友会の加入に要する費用の支払を証するもの

(3) 取得又は更新した狩猟免状の写し

(4) 銃猟をする者にあっては銃砲所持許可証(銃刀法第7条の規定により交付された許可証をいう。)の写し

(5) 飯田市鳥獣被害対策実施隊員の委嘱状の写し

(6) 医師の診断書の取得に係る領収書

2 前項の申請書は、規則第12条に規定する実績報告書を兼ねるものとする。

(申請の時期)

第8条 前条の規定による申請書の提出は、対象者が狩猟免許を取得し、又は更新した日から3年以内において、飯田市鳥獣被害対策実施隊員に委嘱された日以後に行わなければならない。

2 狩猟免許及び銃砲所持許可の有効期限が異なる年度に到来したため、当該免許及び許可の有効期限の更新をそれぞれ異なる年度に行った対象者は、当該免許及び許可の有効期限の更新が完了した年度に前条の規定による申請を行うことができる。

(交付の決定)

第9条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

2 前項の規定による決定の通知は、書面を交付することにより行うものとする。

(交付の請求)

第10条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を請求しようとするときは、飯田市有害鳥獣捕獲従事者支援事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、交付決定者が規則第15条各号の規定に該当すると認めたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により決定を取り消したときは、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について補助金が既に交付されているときは、交付決定者に返還を命ずるものとする。

2 前項の規定により返還を命じられた交付決定者は、市長の指示に従い補助金を返還しなければならない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(抄)

平成30年度の事業から適用する。

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飯田市有害鳥獣捕獲従事者支援事業補助金交付要綱

平成31年2月7日 告示第12号

(平成31年2月7日施行)