(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他の医療行為により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づき接種した定期の予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度の予防接種(以下「再接種」という。)を受ける者の経済的負担の軽減を図るとともに疾病の発生及びまん延を予防するため、再接種に係る費用に対し補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、接種費用の全部又は一部に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、接種費用と再接種を受けた年度に飯田市が一般社団法人長野県医師会と契約した予防接種市町村間相互乗入れ業務委託の委託料単価の額のいずれか低い額とする。

(補助金の申請)

第5条　規則第3条に規定する申請書は、飯田市特別の理由による任意予防接種費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)とし、補助金を受けようとする対象者等が必要な事項を記載し、次に掲げる書類を添付して、再接種を受けた日から起算して1年以内に市長に提出するものとする。

(実績報告等)

第6条　交付申請書は、規則第12条に規定する実績報告書及び請求書を兼ねるものとする。

(交付の決定及び額の確定の通知)

第7条　規則第4条に規定する補助金の交付の決定及び規則第13条に規定する補助金の額の確定の通知は、書面により行うものとする。

(補助金の支払)

第8条　市長は、交付申請書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって、速やかに補助金を支払うものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。