(趣旨)

第1条　この要綱は、介護事業所等において介護の業務に従事する職員(以下「介護職員」という。)の確保及び資質の向上を図るため、初任者研修及び養成事業研修の受講に要した費用の全部又は一部を補助する飯田市介護職員研修支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、次条に掲げる者が初任者研修及び養成事業研修(以下これらを「補助対象研修」という。)の受講に要した費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象とする者は、次の各号に掲げる研修の種別に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象研修の受講に要した経費(受講のための交通費及び宿泊費を除く。)のうち補助を受けようとする者が現に負担した額で、市長が認めたものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる研修の種別に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、飯田市介護職員研修支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号又は様式第2号。以下これらを「申請書」という。)に、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(実績報告)

第9条　申請書は、規則第12条に規定する実績報告書を兼ねる。

(額の確定の通知)

第10条　規則第13条に規定する額の確定の通知は、書面により行う。

(補助金の交付の請求)

第11条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を請求しようとするときは、市長が定める様式の請求書に市長が指定する事項を記載して市長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について補助金が既に交付されているときは、交付決定者に返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。