○飯田市介護職員初任者研修支援補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第49号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護事業所等において介護の業務に従事する職員(以下「介護職員」という。)の確保及び資質の向上を図るため、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程(以下「研修」という。)の受講に要する費用の一部を補助することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、介護事業所等とは、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者がその事業を行うために設置した事業所並びに同法に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設で、飯田市内に設置されたものをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、次条に掲げる者が研修の受講に要した費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条 この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象とする者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) この要綱の適用日以後に研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書を受けた者

(2) 介護事業所等において介護職員として就労した期間が3か月を超える者で、補助金交付申請時に介護事業所等において介護職員として就労しているもの

(3) 市税等(飯田市以外の市町村に居住する者にあっては、当該居住地の市町村税をいう。以下同じ。)を完納している者

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、研修の受講に要した経費(受講のための交通費及び宿泊費を除く。)のうち補助を受けようとする者が現に負担した額で、市長が認めたものとする。

2 補助対象経費を対象とした、この要綱以外の制度による補助金等を受けている場合は、当該補助金等の額を補助対象経費から除く。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、35,000円を上限とする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に1円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

(補助金の交付の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、飯田市介護職員初任者研修支援補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 研修の修了証明書の写し

(2) 研修の受講に要した経費の額が分かる領収書等の写し

(3) 介護事業所等で介護職員として就労していることが分かる書類

(4) 市税等の完納証明書(飯田市以外の市町村に居住する者のみ。)

(補助金の交付の決定)

第8条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(実績報告)

第9条 申請書は、規則第12条に規定する実績報告書を兼ねる。

(額の確定の通知)

第10条 規則第13条に規定する額の確定の通知は、書面により行う。

(補助金の交付の請求)

第11条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を請求しようとするときは、市長が定める様式の請求書に市長が指定する事項を記載して市長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し)

第12条 市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により決定を取り消したときは、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について補助金が既に交付されているときは、交付決定者に返還を命ずるものとする。

2 前項の規定により返還を命じられた交付決定者は、市長の指示に従い補助金を返還しなければならない。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(抄)

平成31年4月1日から適用する。

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飯田市介護職員初任者研修支援補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第49号

(平成31年4月1日施行)