○飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金交付要綱

平成31年4月25日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中山間地域への定住を促進し、及び集落機能を維持させ、飯田市中山間地域振興計画を達成するため、中山間地域内において行う住宅の新築又は増築に要した費用について補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中山間地域 下久堅地区、上久堅地区、千代地区、龍江地区、三穂地区、上村地区及び南信濃地区をいう。

(2) 定住 将来にわたり生活の本拠とすることをいう。

(3) 親世帯 第6条に規定する申請者又はその配偶者の親の世帯で、第5条に規定する申請書の提出の日(以下「申請日」という。)において、中山間地域内に5年以上居住しているものをいう。

(4) 近居 親世帯の居住する住宅が属する小学校区と同一の小学校区内又は当該住宅から直線距離2キロメートル以内の場所で、かつ、中山間地域内に定住することをいう。

(5) 同居 親世帯の居住する住宅又は当該住宅と同一の敷地内若しくは隣接する敷地に定住することをいう。

(6) 新築 次のいずれかに該当するものをいう。

 床面積が70平方メートル以上で、かつ、居室、台所、玄関、便所及び浴室を備え付けた住宅を新たに建築すること。

 床面積が70平方メートル以上で、かつ、居室、台所、玄関、便所及び浴室を備え付けた住宅で、人が住んだことのない竣工から2年以内のものを購入すること。

(7) 増築 親世帯の居住する住宅に、床面積が70平方メートル以上で、かつ、居室、台所、玄関、便所及び浴室を備え付けた部分を建築することをいう。

(8) 対象者 次の条件を全て満たす者をいう。

 親世帯と近居し、又は同居することを目的として、自らが居住するための住宅を新築し、又は増築する者

 市町村に納付すべき税(以下「市税等」という。)を滞納していない者

 申請日において、第6条に規定する申請者又はその配偶者のいずれかが満45歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者

(9) 市内業者 飯田市の区域に本店又は主たる事業所を有する事業者をいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、対象者に対し、予算の範囲内で飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、35万円とする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該各号に定める額を加算するものとする。

(1) 対象者の世帯に、対象者の子(申請日において、満18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えていない者(申請日において、母子手帳等により確認ができる場合にあっては、胎児を含む。)に限る。以下同じ。)が1人又は2人属している場合 10万円

(2) 対象者の世帯に、対象者の子が3人以上属している場合 15万円

(3) 申請者の世帯が親世帯と近居する場合 10万円

(4) 申請者の世帯が親世帯と同居する場合 20万円

(5) 申請日前1年間に飯田市の住民基本台帳に記録されていない申請者の世帯が、飯田市以外の市町村から飯田市へ転入する場合 20万円

(6) 申請者の世帯が転居する(飯田市内での住民票の異動を伴うものをいう。)場合 10万円

(7) 新築又は増築に係る工事請負契約を市内業者と締結する場合 10万円

2 前項の規定にかかわらず、前項の規定により算出した額が住宅の新築又は増築に直接要した費用(住宅の敷地の取得に要した費用を除く。)の額に10分の1を乗じて得た額を超える場合は、補助金の額は、当該費用の額に10分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)とする。

(交付の申請)

第5条 規則第3条に規定する申請書は飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金交付申請書(様式第1号)とし、同条の関係書類は次に掲げるものとする。

(1) 申請日における申請者の世帯及び親世帯の全員の住所を証する書類

(2) 申請者又はその配偶者と親世帯との続柄を証する書類

(3) 対象者に係る市税等を滞納していないことを証する最新の書類

(4) 住宅の図面(平面図、付近見取図等)

(5) 住宅の新築又は増築に直接要する費用が分かる書類

(6) 飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金事業概要書(様式第2号)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 規則第3条及び前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、市長は、規則第4条の規定により審査した結果に基づき、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定し、書面により当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知する。

(契約の締結等の制限)

第7条 申請者は、前項の規定による通知を受けた後に、住宅の新築又は増築に係る工事請負契約を締結するものとし、申請日の属する年度の3月31日までに、住宅の引渡しを受け、近居又は同居を開始しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該決定を受けた後において新築又は増築の工事に直接要する費用の額その他の工事の内容を変更するとき又は工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金実績報告書(様式第4号)とし、同条の必要な書類は次に掲げるものとする。

(1) 新築又は増築に直接要した費用を証する書類

(2) 実績報告を行う日における申請者の世帯及び親世帯の全員の住所を証する書類

(3) 工事請負契約書の写し

(4) 住宅の図面(配置図、平面図、床面積求積図、立面図等)又は不動産登記事項証明書

(5) 住宅の写真

(6) 対象者に係る市税等を滞納していないことを証する最新の書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項に規定する書類は、新築又は増築の工事が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早く到来する日までに提出しなければならない。

(額の確定及び請求)

第10条 市長は、規則第13条の規定により補助金の額を確定したときは、書面でその旨を通知する。

2 前項の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定等の取消し)

第11条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 申請日以後実績報告が行われるまでの間に市税等の滞納が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が交付決定者に対し補助金の交付を行うことが適当でないと特に認めたとき。

2 市長は、補助金の額の確定を行った日の翌日から起算して次の各号に掲げる期間内に、交付決定者の世帯が補助を受けて新築又は増築した住宅に居住しなくなったと認めたときは、既に交付した補助金の額にそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額を上限として、補助金の交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、災害、疾病その他のやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(1) 5年未満 100分の100

(2) 5年以上6年未満 100分の50

(3) 6年以上7年未満 100分の40

(4) 7年以上8年未満 100分の30

(5) 8年以上9年未満 100分の20

(6) 9年以上10年未満 100分の10

(事前協議)

第12条 補助金の交付の申請をしようとする者のうち、新築又は増築の工事の完了が次年度に渡る場合は、当該申請に係る補助対象事業に着手する前に市長と書面をもって協議するものとする。

2 前項に規定する書面の様式は、別に定める。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(抄)

平成31年6月1日から適用する。

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飯田市中山間地域近居・同居支援事業補助金交付要綱

平成31年4月25日 告示第87号

(平成31年4月25日施行)