2　条例第10条第1項の規定による申出は、市長が別に定める受給期間延長等申請書(以下「受給期間延長等申請書」という。)に医師の証明書その他の条例第10条第1項に規定する理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて市長に提出することによって行うものとする。

3　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　前項ただし書の場合における第2項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

5　第3項ただし書の場合における第2項の申出は、受給期間延長等申請書に同ただし書の理由を証明することができる書類を添えなければならない。

6　市長は、第2項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、受給資格証及び支給台帳に必要な事項を記載した上で、受給資格証を返付しなければならない。

7　前項の規定により受給資格証の返付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、受給資格証を提出しなければならない。この場合において市長は、受給資格証及び支給台帳に必要な改定をしたうえ、受給資格証を返付しなければならない。

8　第2項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

9　前項の規定は、第7項の場合及び第3項ただし書の場合における第2項の申出について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、受給資格証及び支給台帳に必要な事項を記載した上で、受給資格証を返付しなければならない。

4　第3条第8項の規定は特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出について、第3条第4項及び第5項の規定は第2項ただし書の場合における特例申出について、それぞれ準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(特定退職者に関する暫定措置)

2　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第2条の規定の適用については、同条中「次に掲げる者」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次に掲げる者」とする。

この規則は、公布の日から施行する。