(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、令和2年4月17日から同年5月6日までの間に飯田市が市内の事業者へ行った宿泊客の受入れの自粛(以下「受入れ自粛」という。)の要請(以下「受入れ自粛要請」という。)に協力した宿泊事業者(以下「受入れ自粛協力事業者」という。)に対して、飯田市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力事業者特例支援金(以下「特例支援金」という。)を交付することに関し、飯田市補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、宿泊事業者とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項から第4項までに規定する営業(以下「宿泊事業」という。)を行う事業者をいう。

(特例支援金の交付)

第3条　市長は、収入が減少した受入れ自粛協力事業者に対して、営業の継続を支援するために、予算の範囲内において特例支援金を交付する。

(交付対象者)

第4条　この要綱による特例支援金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(特例支援金の額及び交付回数)

第5条　この要綱により交付する特例支援金の額は、一の事業者につき10万円とし、交付する回数は一の事業者につき1回限りとする。

(特例支援金の交付申請)

第6条　特例支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和2年7月31日までに飯田市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力事業者特例支援金交付申請書兼口座振込依頼書(以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(特例支援金の交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、特例支援金の交付をするか否かを決定するものとする。

(特例支援金の支払)

第8条　市長は、交付申請書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって、特例支援金を支払うものとする。

(特例支援金の返還)

第9条　市長は、特例支援金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、偽りその他不正な手段により特例支援金の交付を受けたときは、当該特例支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は返還を求めるものとする。

(書類の整備)

第10条　交付決定者は、特例支援金の交付に関する書類等を整備し、交付の決定の日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。