(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止等の影響を大きく受けている社会の情勢の下、飯田市の区域内で事業を開始した中小企業者等が、当該感染症の拡大の防止に配慮しながら事業の継続ができるよう支援することを目的として、飯田市創業者持続化支援給付金(以下「創業者給付金」という。)を交付することに関し、飯田市補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、中小企業者等とは、飯田市の区域内で事業を営んでいる中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する事業者をいう。

(創業者給付金の交付)

第3条　市長は、事業の継続をできるよう支援するために次条第1項第1号に規定する期間に事業を開始した中小企業者等に対して、予算の範囲内において創業者給付金を交付する。

(交付対象者)

第4条　創業者給付金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(創業者給付金の額及び交付回数)

第5条　創業者給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(創業者給付金の交付申請)

第6条　創業者給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和2年7月31日までに飯田市創業者持続化支援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(創業者給付金の交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、創業者給付金の交付をするか否かを決定するものとする。

(創業者給付金の支払)

第8条　市長は、交付申請書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって、創業者給付金を支払うものとする。

(創業者給付金の返還)

第9条　市長は、創業者給付金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、偽りその他不正な手段により創業者給付金の交付を受けたときは、当該創業者給付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、及び創業者給付金の返還を求めるものとする。

(書類の整備)

第10条　交付決定者は、創業者給付金の交付に関する書類等を整備し、当該創業者給付金が交付された日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。