(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市内において発生した自然災害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第3条の規定による被災者生活再建支援金の給付の対象とならない世帯の生活の早期再建を支援するため、飯田市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて補助金等交付規則(昭和45年規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給)

第3条　市長は、被災世帯に対し、予算の範囲内において支援金を支給する。

(住家の被害認定)

第4条　住家の被害認定は、「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)その他の関係通知等に基づき市長が行う。

(支給対象世帯)

第5条　支援金の支給の対象となる世帯は、第2条第2号に定める被災世帯とする。ただし、法第3条に規定する被災者生活再建支援金の支給の要件に該当する世帯を除く。

(支援金の支給額)

第6条　支援金の支給額は、別表の左欄に掲げる世帯の区分により、同表の中欄に掲げる被害区分に応じた基礎支援金の支給額及び同表の右欄に掲げる再建区分に応じた加算支援金の支給額を合算した額とする。

(支給の申請)

第7条　支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、飯田市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請期間)

第8条　前条第1項の規定による申請書の提出は、自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までに行うものとする。

(支給の決定及び額の確定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定による支援金の申請があったときは、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、支給の決定をするものとする。

(申請の取下げ期間)

第10条　申請者は、前条第2項の通知書を受領した場合において、支援金の支給の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受領した日から7日以内に申請の取下げをすることができる。

(支給の決定の取消し)

第11条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により支給の決定を取り消した場合において、当該支給の取消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めのない事項については、市長が別に定めるものとする。