(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、子どもが生まれた世帯の出産又は育児への心理的負担を緩和し、地域にとっても大切な子どもの健やかな成長を応援するために経済的な支援を行う飯田市新生児育児応援支援金(以下「支援金」という。)交付事業(以下「支援金交付事業」という。)の実施に関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者及び受給権者)

第2条　支援金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた者で、出生後最初の住民としての登録が本市でなされ、かつ、申請時において引き続き本市の住民として登録されているものとする。

(支援金の交付及び額)

第3条　市長は、交付対象者に、予算の範囲内で支援金を交付する。

(交付対象者の管理)

第4条　市長は、支援金交付事業の実施に当たり、住民基本台帳を使用して交付対象者を抽出し、これに基づき支援金の交付を行う。

(交付申請受付期間)

第5条　支援金に係る交付の申請の受付期間は、令和2年9月1日から令和3年4月30日までとする。

(申請及び交付の方式)

第6条　市長は、受給権者に対し、市長が別に定める申請書(以下「申請書」という。)を送付する。

(代理による申請)

第7条　受給権者に代わり、代理人として前条の申請を行うことのできる者は、次に掲げる者に限るものとする。

(交付決定及び交付)

第8条　市長は、前2条の規定により提出された申請書を受け取った場合には、速やかに内容を確認の上、交付の決定及び額の確定をし、及び当該受給権者(その代理人を含む。)に対し支援金を交付するものとする。この場合において、規則第6条に規定する決定書の通知は、市長が別に定める通知書によるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　受給権者から第5条の申請の受付期間の最終日までに第6条第2項の規定による申請が行われなかった場合は、受給権者が支援金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けた者があるときは、交付の決定を取り消し、及び既に交付を受けた支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　支援金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援金交付事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。