(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の抗原定量検査(以下「検査」という。)を受ける介護医療従事者等に対し、飯田市新型コロナウイルス感染症の流行下における介護医療従事者等検査補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「介護医療従事者等」とは、検査を受けた時点において飯田市の区域内に存する次に掲げる事業所における業務に従事する者のうち、患者、サービス利用者、園児等との接触の頻度等を勘案して、検査を受ける必要を市長が認めたものをいう。

(補助金の交付)

第3条　市長は、検査を受けた対象者(次条第1項及び第2項に規定する者をいう。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する介護医療従事者等とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、勤務する事業所ごと集約し、飯田市新型コロナウイルス感染症の流行下における介護医療従事者等検査補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに、市長に提出しなければならない。

(実績報告及び交付の請求)

第7条　交付申請書は、規則第12条に規定する実績報告書及び請求書を兼ねるものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第8条　市長は、交付申請書の提出があったときは、交付申請書の内容等を確認の上、補助金の交付又は不交付を決定し、当該交付申請書を提出した事業所に対し、書面により通知する。ただし、第6条第2項の規定による申請があった場合は、申請者に対し書面により通知するとともに、補助金を申請者に支払うものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、及び補助金の返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。