(趣旨)

第1条　この要綱は、地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、飯田市内にサテライトオフィス等を開設し、又は開設しようとする企業等及び開設するために市内物件を整備する所有者へ補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。第10条及び第14条において「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象事業及び対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は次の各号に掲げる事業(第5条及び第6条において「補助対象事業」という。)とし、補助金の交付の対象となる者(次項及び次条において「補助対象者」という。)はそれぞれ当該各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる補助金の種類又は対象費用の区分ごとに右欄に規定する額とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請に係る補助対象事業に着手する前に市長が別に定める事前協議書をもって協議するものとする。

(事前審査)

第7条　市長は、前条の規定により事前協議書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の要件の確認を行い、申請者に当該確認の結果を通知するものとする。

(着手の制限)

第8条　申請者は、前条の規定により市長から補助金の交付の要件を満たす旨の通知を受けた後に、補助事業に着手するものとする。

(変更に係る条件等)

第9条　事前協議書を提出した申請者(次条及び第13条において「事前協議者」という。)は、当該事前協議書の提出後において、次の事項に該当する場合は市長が別に定める変更協議書を提出しなければならない。

(交付申請)

第10条　事前協議者が補助金の交付を受けようとするときは、事業の完了の日から30日以内に市長が別に定める交付申請書を提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定及び請求)

第11条　市長は、前条の交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付の決定及び交付すべき補助金の額の確定を行い、書面により申請者に通知する。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条に規定する交付請求書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって、交付の決定を受けた者に補助金を支払うものとする。

(概算払)

第13条　第11条及び第12条の規定にかかわらず、事前協議者が事業の完了する以前に補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める交付申請書を市長に提出するものとする。

(補助金交付の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が規則第15条の規定に該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、既に交付されている補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。