(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)の規定に基づき、過疎地域の持続的発展に資する産業振興を効果的に促進するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、飯田市税条例(昭和32年飯田市条例第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　法第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画であって飯田市が定めるもの(以下「持続的発展計画」という。)に記載された同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域内において、持続的発展計画に振興すべき業種として定められた事業の用に供する設備のうち、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(令和3年総務省令第31号)第1条第1号イに規定する特別償却設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。)をした者について、次のいずれかに該当する物に対し固定資産税を課さない。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定による課税免除(以下「課税免除」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、次に掲げる事項を記載した書面を同月31日までに提出することにより、市長に申請しなければならない。

(課税免除に係る決定)

第4条　前条の規定による申請があったときは、市長は当該申請について審査したうえ、当該申請に係る物に対し課税免除を行うか否かを決定し、申請者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条　市長は、前条第1項の規定により行った課税免除の決定について、当該決定の後に申請者が前条第2項各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。