(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に居住する妊婦(母子健康手帳の交付日以後に流産し、又は死産した者を含む。)又は生後12か月未満のこどもの育児を行う者に対し、産前産後の精神的又は身体的負担の軽減及び孤立化の予防を図り、もってこどもを出産し、及び育児しやすい環境を整えるため、当該育児を行う者に居宅へのヘルパーの派遣を受けさせることにより、市長が家事又は育児の支援を行う産前産後支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「産前産後ヘルパー派遣」とは、次に掲げるヘルパーが実施する支援をいう。

(助成の対象者)

第3条　この要綱に基づき助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、次のいずれかに該当するものとする。

(支援の実施)

第4条　市長は、対象者が適切な事業者からこの要綱に基づき産前産後ヘルパー派遣による支援を受けられるよう事業者と契約を締結する。

(助成券の交付)

第5条　市長は、妊娠の届出を受け付けたときは、助成券を当該届出に係る妊婦に交付する。

(産前産後ヘルパー派遣の利用)

第6条　対象者は、助成券を使用することにより、産前産後ヘルパー派遣による支援を受けることができる。

(産前産後ヘルパー派遣の利用方法)

第7条　対象者は、第4条の規定により市長が契約した事業者に産前産後ヘルパー派遣の実施を依頼することにより、産前産後ヘルパー派遣を受けるものとする。

(産前産後ヘルパー派遣の実施時間等)

第8条　対象者が産前産後ヘルパー派遣を受けられる時間、回数及び場所は次のとおりとする。

(助成金の額)

第9条　助成券は1枚使用することにより、産前産後ヘルパー派遣に係る費用の1,000円分に相当する支援を受けられるものとする。

(使用限度を超える産前産後ヘルパー派遣に係る費用等)

第10条　第8条第1号に規定する限度を超える産前産後ヘルパー派遣に要する費用は、対象者が負担するものとする。

(助成券の譲渡又は担保の禁止)

第11条　対象者は、助成券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(費用の請求及び支払)

第12条　産前産後ヘルパー派遣を実施した事業者は、第7条の規定により対象者が事業者に提出した助成券に産前産後ヘルパー派遣の実施日、実施内容及び事業者名を記載した上で、1か月分の使用済みの助成券を添付し、当該助成券に係る合計額を、産前産後ヘルパー派遣を実施した月の翌月10日までに飯田市産前産後支援事業ヘルパー派遣費用請求書(様式第2号。次項において「請求書」という。)により市長に請求するものとする。

(返還等)

第13条　市長は、対象者がこの要綱の規定に違反したとき、又は不正に助成券を使用して助成を受けたときは、未使用の助成券を返還させ、又は不正に使用した助成券に相当する額の金銭を支払わせることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。