(趣旨)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、飯田市恒川史跡公園(以下「史跡公園」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　奈良時代及び平安時代に信濃国最南の「伊那郡」を統治していた役所の跡として文化財保護法第109条第1項の規定により国の史跡に指定された恒川官衙かんが遺跡を保存し、かつ、その活用を図り、市民の歴史資産に対する理解を深め、もって教育及び文化の向上並びに地域の振興に資するとともに学習及び交流の拠点とするため、史跡公園を設置する。

(使用の許可)

第3条　史跡公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、教育委員会の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の禁止又は制限)

第4条　教育委員会は、史跡公園の損壊その他の理由により、その使用が危険であると認められる場合又は史跡公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、史跡公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて史跡公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用許可の取消し等)

第5条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、史跡公園の使用許可を取り消し、又は使用の停止を命じることができる。

(使用料の納付)

第6条　使用者は、市長が発行する納付書により、史跡公園の使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(使用料の額)

第7条　使用料の額は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。この場合において減免する額は、それぞれ当該各号に定める率を、使用料の額に乗じて得た額とする。

(使用料の還付)

第9条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務等)

第10条　史跡公園に入場した者又は使用者(以下「入場者等」という。)は、史跡公園の使用が終了したとき、又は第5条の規定により史跡公園の使用を取り消され、若しくは史跡公園の使用の停止を命じられたときは、直ちに、入場者等の負担により史跡公園を使用前の状態に復さなければならない。

(遵守事項)

第11条　入場者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補則)

第12条　この条例に定めるもののほか、史跡公園の管理及びこの条例の施行について必要な事項は、教育委員会が規則で定める。