(趣旨)

第1条　この要綱は、瑕疵ある課税処分に基づき徴収し、又は納付された市税(飯田市税条例(昭和32年飯田市条例第29号。以下「条例」という。)第3条に規定する普通税及び第3条の2に規定する目的税をいう。)に関する過誤納金(地方税法(昭和25年法律226号。以下「法」という。)第17条に規定するものをいう。以下同じ。)のうち、還付不能となった過誤納金(法第18条の3の規定により請求権が消滅したものをいう。以下「還付不能金」という。)について、返還金(地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により交付するものをいう。以下同じ。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(返還対象者)

第2条　返還金の支払の対象となる者(以下「返還対象者」という。)は、市の故意又は重大な過失により還付不能金を納付した者で、徴収又は納付済みであることが確認できるものをいう。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に定める者を返還対象者とする。

(返還金交付の申請)

第3条　返還対象者が返還金の交付を受けようとするときは、返還金交付申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(返還金の通知及び支払)

第4条　市長は、前条の規定による申請に対する交付の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、返還金決定通知書(様式第4号)により返還対象者に通知するとともに、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の算定)

第5条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(充当の禁止)

第6条　返還対象者に納付又は納入すべき市税の徴収金がある場合においても、返還金を当該徴収金に充当することはできない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。