(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市地域おこし協力隊設置要綱(以下「設置要綱」という。)の規定に基づき設置する飯田市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する経費に対し、予算の範囲内で飯田市地域おこし協力隊活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、設置要綱第3条及び第4条の規定により市長が隊員として任用した者であって、補助金の交付の申請時に現在活動をしているものとする。

(補助対象活動)

第3条　補助対象者の活動(以下「補助対象活動」という。)は、設置要綱第2条に定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条に規定する申請は、補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)が、市長が別に定める交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　交付決定者は、交付申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに市長が別に定める変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合は除く。

(実績報告書)

第8条　第6条の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象活動が完了したときは、市長が別に定める実績報告書に次に掲げる書類を添えて、補助対象活動の完了した日から30日以内又は補助金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、及び交付決定者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第10条　交付決定者は、既に概算払を受けた補助金の一部に不用となるものが生じたときは、当該補助金の一部を市長に返還しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　第9条に規定する通知を受けた者は、市長が別に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の請求書を受理した日から30日以内に補助金を支払うものとする。

(交付の取消し)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が規則第15条の規定に該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、既に交付されている補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第15条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した機械その他市長が定める財産を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数が経過する日まで、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。