(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　飯田市は、次の各号のいずれにも該当する者(この要綱に基づく補助金と同種のものであると飯田市が認める補助を飯田市以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して補助金の交付を行う。

(補助対象費用)

第3条　補助対象となる費用は、前条第1項第4号の費用とする。ただし、接種に伴い要した交通費、宿泊費及び第5条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等は対象としない。

(補助金の額)

第4条　市長は、第7条の規定により補助金の交付を行うことを決定した者に対し、1回の接種につき、令和4年度に飯田市が一般社団法人飯田医師会及び一般社団法人飯田医師会の会員たる医師と契約した子宮頸がんワクチン接種の委託契約単価から事務費を除いた16,470円を限度とし、3回分を上限として接種に要した費用の額を補助金として交付するものとする。

(申請及び交付の方式)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、飯田市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費補助金申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(申請の期限)

第6条　補助金の申請の期限は、令和7年3月末日とする。

(審査及び交付決定)

第7条　市長は、第5条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付をするか否かを決定するものとする。

(交付の方法)

第8条　市長は、申請者が指定した金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を交付するものとする。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第11条　市長は、補助金の交付の決定又は過去に交付を決定した補助金に係る調査のために特に必要と認めるときは、飯田市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費補助金申請書により取得している同意の範囲内で、医療機関その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に係る事務の実施に必要な事項は、市長が別に定める。