(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市有線テレビジョン放送施設及び飯田市遠山郷有線テレビジョン放送施設の廃止により、これらの施設の利用の許可を受けていた者(第3条及び第5条において「利用者」という。)が民間事業者の設置する有線テレビジョン放送施設(次条第2項第8号において「民間施設」という。)への利用に変更することに伴い増加する費用を補助する飯田市有線テレビジョン放送施設等使用料負担軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次項に定めるもののほか、飯田市有線テレビジョン放送施設条例(平成17年飯田市条例第19号)及び飯田市遠山郷有線テレビジョン放送施設条例(平成17年飯田市条例第47号)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、利用者又は利用休止者であって、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に利用契約を締結したものとする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　補助対象者が利用者の場合の補助金の額は、別表第1の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の月額の欄に定める額とする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の交付を受けることができる期間は、利用契約を締結した日の属する月の翌月から令和12年3月までとする。

(民間事業者への委任)

第7条　補助対象者は、補助金の交付の申請、請求及び受領に関する権限を民間事業者に委任し、及び当該権限に関する事務を代理して行わせるものとする。

(交付の申請)

第8条　前条の規定により代理して行う民間事業者(以下「代理人」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、飯田市有線テレビジョン放送施設等使用料負担軽減事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書が提出された場合は、その内容を審査し、及び補助金を交付するか否かを決定し、当該決定した内容を当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に書面により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。」が、当該決定を受けた後に利用契約の解除その他申請の内容に変更があったときには、飯田市有線テレビジョン放送施設等使用料負担軽減事業補助金交付変更申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときには飯田市有線テレビジョン放送施設等使用料負担軽減事業補助金実績報告書兼請求書(様式第4号。次条において実績報告書という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、及び補助金の確定をし、その旨を書面により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、及び補助金の返還を求めるものとする。

(書類の整備)

第14条　交付決定者は、補助金の交付に関する書類等を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。