(趣旨)

第1条　この要綱は、中山間地域への移住定住の推進を図るため、空き家の解体後の跡地への住宅の建築を目的として空き家の解体を行う者に対して、当該解体に要する費用に対し、飯田市中山間地域空き家の跡地利用促進解体補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、跡地利用を目的として中山間地域に存する空き家を解体する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、一の空き家につき50万円とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下この条、次条及び第8条において「申請者」という。)は、市長が別に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、解体工事に着手する予定日の10日前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、申請書の内容の審査及び必要に応じて行う現地の調査等の結果に基づき、補助金の交付の可否を決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(解体工事の着手の制限)

第8条　申請者は、前条の規定による通知を受けた後に解体工事に着手するものとする。

(変更又は中止に係る条件等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(次条において「交付決定者」という。)が、当該決定を受けた後に解体工事又は跡地利用の内容を変更するとき、又は解体工事を中止しようとするときは、市長が別に定める変更又は中止承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、規則第12条に規定する実績報告書及び次に掲げる書類を解体工事が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早く到来する日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定及び請求)

第11条　市長は、規則第13条の規定により補助金の額の確定をしたときは、書面でその旨を通知する。

(跡地利用の実施と報告)

第12条　補助金の交付を受けた者は、第2条第4号に規定する期間内に跡地利用を実施し、又は当該跡地の利用者に実施させなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の跡地利用が開始されていないと認めるときは、既に交付されている補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。