(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市における情報サービス業等の立地を促進し、地域経済の発展を図るため、飯田市内に事業所を新設した場合に、建物の賃貸借に要する費用等に対し飯田市ICT産業立地事業補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　飯田市ICT産業立地事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(次条において「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす企業とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、交付対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象費用等)

第5条　補助金の対象となる費用(別表において「補助対象費用」という。)、補助金の額及び補助金を交付する期間又は回数は、別表に掲げるとおりとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請に係る補助対象事業(事業所の建物に係る賃貸借契約(以下「契約」という。)の締結又は事業所の建物の改修をいう。以下同じ。)に着手する前に市長と協議し、市長が別に定める事前協議書を提出するものとする。

(事前審査)

第7条　市長は、前条の規定により事前協議書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の要件の確認を行い、申請者に当該確認の結果を通知するものとする。

(着手の制限)

第8条　申請者は、前条の規定により市長から補助金の交付の要件を満たす旨の通知を受けた後に、補助対象事業に着手するものとする。

(変更に係る条件等)

第9条　事前協議書を提出した申請者(次条において「事前協議者」という。)は、当該事前協議書の提出後において、次の事項に該当する場合は市長が別に定める変更協議書を提出しなければならない。

(交付申請)

第10条　事前協議者が補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に、市長が別に定める交付申請書を提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定及び請求)

第11条　市長は、前条の交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の交付の決定及び交付すべき補助金の額の確定を行い、書面により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者(次条において「交付決定者」という。)は、市長が別に定める補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第13条　市長は、前条に規定する交付請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法によって、交付決定者に補助金を支払うものとする。

(交付の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が規則第15条の規定に該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、既に交付されている補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。