(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市内の観光施設及び宿泊施設のアフターコロナにおける外国人観光客の来訪の増加による観光関連事業の再構築を支援するため、情報発信機能の強化、外国語翻訳機等の環境整備に必要となる費用の一部を補助する飯田市観光客おもてなし環境整備支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、飯田市補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(次条において「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、補助対象者に対し、別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表右欄に掲げる補助対象費用に該当する費用(以下「補助対象費用」という。)について、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、補助対象費用に係る消費税及び地方消費税額並びに他の補助金の交付の対象となる費用については、当該対象費用から除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象費用の2分の1の額とし、30万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下この条及び次条において「申請者」という。)は、令和5年12月28日までに市長が別に定める申請書に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付をするか否かを決定するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条第2項の規定により交付の決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が申請を取り下げようとするときは、同項の通知を受けた日から起算して30日を経過する日までに市長が別に定める補助金交付申請取下書を市長に提出しなければならない。

(補助事業の計画変更等)

第9条　交付決定者は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更(軽微な変更を除く。)をするとき又は補助対象費用の額の変更をしようとするときは、市長が別に定める変更申請書を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第10条　交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長が別に定める中止・廃止承認申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和6年2月29日のいずれか早い日までに市長が別に定める実績報告書に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による提出があった場合においては、当該提出に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、交付決定者にその旨を書面により通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して30日を経過する日までに補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、交付決定者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、及び返還を求めるものとする。

(取得資産の管理)

第15条　交付決定者は、補助金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した資産(次項において「取得資産」という。)を、善良な管理者の注意をもって管理し、及び効率的な運用を図らなければならない。

(書類の整備)

第16条　交付決定者は、補助金の交付に関する書類等を整備し、当該補助金が交付された日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。