(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田下伊那の区域に事業所を有する中小企業者等の採用に関する情報発信の効果を高め、及び地域の人材を確保する取組を促進するため、中小企業者等が採用活動として実施する学生等を採用するための動画の制作に要した費用に対し、飯田市企業採用動画制作事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(第6条において「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(次条及び第11条において「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する動画の制作に係る事業とする。

(補助対象費用)

第5条　補助の対象となる費用(第7条第1項、第8条第3号及び第11条第2号において「補助対象費用」という。)は、補助対象事業に係る費用のうち次に掲げる費用とする。ただし、当該費用のうち、消費税及び地方消費税並びに国又は他の地方公共団体からこの要綱と同様の趣旨による金員の交付を受けた費用については、これを除くものとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、交付対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象費用の2分の1に相当する額とし、10万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下この条及び次条において「申請者」という。)は、令和5年12月28日までに、市長が別に定める飯田市企業採用動画制作事業補助金交付申請書(次条及び第10条において「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出がされた場合は、その内容を審査し、及び補助金を交付するか否かの決定をし、当該決定をした内容を申請者に書面により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(次項、次条及び第12条において「交付決定者」という。)は、交付申請書又は当該交付申請書に添付した書類に記載された事項を変更しようとするときは、市長が別に定める事業計画変更申請書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、当該補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長が別に定める飯田市企業採用動画実績報告書兼請求書(次条において「実績報告書」という。)に次に掲げるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、交付決定者に書面で通知するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。