(趣旨)

第1条　この要綱は、自転車を利用する生徒等及び高齢者の自転車用ヘルメットの着用を促進し、及び自転車の交通事故による被害の軽減に寄与するため、プリペイドカードの交付により自転車用ヘルメットの購入に要した費用の補助(以下「補助」という。)をすることについて、補助金等交付規則(昭和45年規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(次条から第6条までにおいて「補助対象者」という。)は、自転車用ヘルメットを購入した生徒等又は高齢者であって、過去に長野県内の市町村からこの要綱と同様の趣旨による金員の交付を受けていないものとする。

(補助の交付)

第4条　市長は、補助対象者に対し、予算の範囲内においてプリペイドカードを交付するものとする。

(補助対象費用)

第5条　補助の対象となる費用は、補助対象者が令和5年4月1日以後に事業者の店舗等において、自転車用ヘルメットの購入に要したものとする。

(補助の額)

第6条　前条の規定により交付するプリペイドカードの相当額は、一の補助対象者につき2,000円とする。

(交付の条件)

第7条　補助の条件は、次に掲げる事項とする。

(補助の申請)

第8条　補助の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに、次の各号のいずれかに掲げる方法により市長に申請しなければならない。この場合において、申請者が生徒等であるときは、その保護者の同意を得なければならない。

(交付決定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による補助の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(検査等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、申請の内容の審査に関し必要な事項について報告を求め、検査し、又は指示することができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、偽りその他の不正な手段によりプリペイドカードの交付を受けた者があるときは、交付の決定を取り消し、及び既に交付を受けた補助の返還を求めるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、市長が別に定める。