(趣旨)

第1条　この要綱は、長期にわたる原油価格及び物価の高騰の影響により生活に困窮している住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への更なる支援を行うため、令和5年度飯田市原油価格・物価高騰対策生活応援給付金追加支給要綱(令和6年飯田市告示第6号)の規定に基づき支給した追加給付金又は令和5年度飯田市物価高対策生活支援給付金支給要綱(令和6年飯田市告示第36号)の規定に基づき支給した生活支援給付金(第5条及び第9条において「追加給付金」と総称する。)に加え、子育てを行う住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯の世帯主に対して飯田市物価高騰対策こども支援追加給付金(以下「こども支援給付金」という。)を支給することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　こども支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和5年12月1日(以下この条及び第6条において「基準日」という。)時点に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項の規定により飯田市の住民基本台帳(以下この条及び第6条において「住民基本台帳」という。)に記録されている者(基準日以前に同法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において日本国内で生活していたが、飯田市以外の地方自治体の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて飯田市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯に該当する世帯(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(次条において「こども」という。)が属するものに限る。以下「対象世帯」と総称する。)の基準日時点における世帯主とする。

(支給額及び支給回数)

第4条　こども支援給付金の額は、対象世帯に属するこども1人当たり5万円とする。

(支給の申請)

第5条　こども支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める申請書を提出しなければならない。

(代理による申請)

第6条　申請者に代わり、代理人として申請をすることができる者は、次に掲げるものとする。

(申請の受付開始日及び期限)

第7条　申請の受付を開始する日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定及び額の確定)

第8条　市長は、申請があった場合(第5条第3項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。)は、速やかに当該申請の内容を確認の上、こども支援給付金の支給を行うか否かを決定し、当該支給を行う旨の決定(以下「支給決定」という。)をしたときは、当該支給をすべき額の確定を行うものとする。

(支給の方法)

第9条　市長は、支給決定をした申請者に対し、当該申請者の指定する金融機関の口座(第5条第3項の規定により申請があったものとみなされる場合にあっては、当該申請者が追加給付金の支給を受けた口座)に金員を振り込む方法により支給を行うものとする。

(支給の概要に関する周知)

第10条　市長は、こども支援給付金の支給に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請の受付を開始する日その他の当該支給に関する事項について、飯田市の広報紙への掲載その他の方法により住民に対する周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長は、前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者が第7条第2項の期限までに申請を行わなかった場合(第5条第3項の規定により申請があったものとみなされる場合を除く。)は、こども支援給付金の支給を行わないものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　市長は、支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定を取り消すものとする。

(こども支援給付金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により支給決定を取り消したときは、当該支給決定を受けていた者に対し、既に支給されているこども支援給付金の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　こども支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、こども支援給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。