(趣旨)

第1条　この要綱は、介護事業所等における介護職員の離職防止及び負担軽減を図るため、介護福祉機器を導入する事業所に対し、飯田市介護福祉機器導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(次条において「補助対象者」という。)は、介護事業所等における介護福祉機器の導入を行う介護事業者とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象費用)

第5条　補助金の交付の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、介護福祉機器の導入に要する費用として市長が認めたものとする。ただし、国、県、市町村等からこの要綱と同様の趣旨による金員の交付を受け、又は受ける予定がある場合は、当該金員の全額を補助対象費用から除くものとする。

(補助金の額及び交付の回数)

第6条　補助金の額は、補助対象費用に2分の1を乗じて得た額とし、40万円を上限とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、飯田市介護福祉機器導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をし、書面により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第9条　補助金の交付の条件は、次に掲げる事項とする。

(実績報告及び額の確定)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象導入介護福祉機器の導入が完了したときは、飯田市介護福祉機器導入支援事業補助金実績報告書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告するものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　前条第2項の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、市長が別に定める請求書により市長に提出することにより行うものとする。

(交付の決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、交付決定者にその旨を通知し、既に交付されている補助金の返還を求めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。