(趣旨)

第1条　この要綱は、物価の高騰により困窮している令和6年度の住民税均等割のみ課税世帯を支援するため、当該世帯に対して令和6年度長野県価格高騰特別対策支援金(以下「特別対策支援金」という。)を支給することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民税均等割のみ課税世帯」とは、同一の世帯に属する全ての者が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下この条及び第12条において同じ。)の均等割のみが課されている世帯(市町村民税所得割を課されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く。)をいう。

(支給対象者)

第3条　特別対策支援金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、住民税均等割のみ課税世帯に該当する世帯(以下「対象世帯」という。)の令和6年12月13日(以下「基準日」という。)時点における世帯主(以下「基準日世帯主」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(支給額及び支給回数)

第4条　特別対策支援金の額は、1世帯当たり2万円とする。

(支給の申請)

第5条　特別対策支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める申請書を提出するものとする。

(代理による申請)

第6条　申請者に代わり、代理人として申請をすることができる者は、次に掲げるものとする。

(申請の受付開始日及び期限)

第7条　申請の受付を開始する日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定及び額の確定)

第8条　市長は、申請があった場合は、速やかに当該申請の内容を確認の上、特別対策支援金の支給を行うか否かを決定し、当該支給を行う旨の決定(以下「支給決定」という。)をしたときは、当該支給をすべき額の確定を行うものとする。

(支給の方法)

第9条　市長は、支給決定をした申請者に対し、当該申請者の指定する金融機関の口座に金員を振り込む方法により支給を行うものとする。

(支給の概要に関する周知)

第10条　市長は、特別対策支援金の支給に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請の受付を開始する日その他の当該支給に関する事項について、飯田市の広報紙への掲載その他の方法により住民に対する周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長は、前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者が第7条第2項の期限までに申請を行わなかった場合は、特別対策支援金の支給を行わないものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　市長は、支給決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定を取り消すものとする。

(特別対策支援金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により支給決定を取り消したときは、当該支給決定を受けていた者に対し、既に支給されている特別対策支援金の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　特別対策支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、特別対策支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。