(趣旨)

第1条　この要綱は、地域資源を生かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、もって地域での経済循環を創造するため、当該事業化の段階で必要となる経費に対し、飯田市地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を民間事業者に交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、補助対象事業を行う補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第12条の規定による交付の決定(以下「交付決定」という。)の日から補助対象者が飯田市への報告において補助対象事業が完了したとした時までの間に要した次の各号のいずれかに該当する経費とする。

(補助期間)

第5条　飯田市が補助金の交付を行う期間は、交付決定を受けた年度を含めて最大2会計年度とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費から地域金融機関等の融資額及び補助対象者の自己資金の合計額を除いた額とし、2,500万円を上限とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。

(補助金の単年度交付額)

第7条　補助金の一の会計年度における交付額は、交付限度額に補助対象事業の総事業費に対する当該会計年度における執行済みの事業費の割合を乗じて算出した額から、前会計年度に交付された補助金の額を控除した額を超えない範囲において、市長が予算の範囲内において定めるものとする。

(計画協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、あらかじめ市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金計画協議書(以下「計画協議書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出するものとする。

(審査)

第9条　市長は、前条の規定による計画協議書の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象事業として補助金を交付すべきか否かを決定する。

(審査体制及び基準)

第10条　前条第1項の規定による審査を行うため、飯田市に、飯田市地域経済循環創造事業補助金計画協議審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(交付申請)

第11条　市長は、委員会の審査を経て第9条の規定により補助金を交付すべきと決定した事業について、交付の申請を受け付ける。

(交付決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、補助金を交付するか否かを決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(交付決定前の着手)

第13条　交付決定の前に着手(工事等の発注を含む。)した事業は補助金の交付の対象としない。ただし、計画協議書提出の後、やむを得ない事情により補助金交付決定前に着手する必要がある場合において、市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金交付決定前着手届出書を市長に提出したものについては、補助金の交付の決定前に着手したものであっても、市長は補助金の交付の対象とすることができる。

(申請の取下げ)

第14条　規則第7条の規定により市長が定める期日は、交付決定の日から起算して30日を経過する日とし、交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が提出すべき書面は、市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金申請取下書とする。

(状況報告)

第15条　規則第10条の規定により市長から求めがあったときは、補助事業者は、市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書を作成し、及び市長に提出することにより、事業の遂行状況を報告しなければならないものとする。

(事業計画変更等の承認)

第16条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金事業変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第17条　規則第12条に規定する実績報告書は、市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金実績報告書とし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付を決定した内容を変更するか否かを決定し、及びその額を確定し、書面により補助事業者に通知するものとする。この場合において、第6条の例により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付の請求)

第19条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、次条の規定による概算払を受け、かつ、当該概算払を受けた額が前条の規定により確定した額以上である場合を除き、市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第20条　市長は、前条の規定による書面の提出があったときは、第18条の規定により確定した額の補助金を、補助事業者が指定する金融機関の口座に振り込むことにより、支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第21条　市長は、補助事業者から補助対象事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　市長は、第18条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、書面を交付することにより、その超える部分の額に相当する補助金の返還を求めるものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第23条　第11条第3項ただし書の適用を受けて交付の申請をした補助事業者は、第17条の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額(同条第4項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第24条　補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産管理)

第25条　補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産で補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第1号から第3号までに定めるもの又は単価が50万円以上の機械、器具等で市長が別に定めるもの(以下これらを「取得財産等」という。)があるときは、取得した会計年度ごとに取得財産等管理明細表を作成し、及び第17条に定める実績報告書に添付して提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第26条　補助事業者は、取得財産等について、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間を経過するまでに、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊しをしようとするときは、あらかじめ市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(収益状況報告等)

第27条　補助事業者は、補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5会計年度について、毎会計年度終了後の30日以内に、市長が別に定める飯田市地域経済循環創造事業補助金事業化収益状況報告書を作成し、提出することにより、補助対象事業の完了後の経過について市長に報告しなければならない。

(様式)

第28条　前条までに定めのあるもののほか、この要綱に定める書面の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第29条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。