(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき設置する飯田市いじめ問題対策連絡協議会、飯田市いじめ問題調査解決委員会及び飯田市いじめ問題再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(協議会の設置)

第2条　法第14条第1項の規定により、飯田市いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の任務)

第3条　協議会は、いじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止等をいう。第10条において同じ。)に関係する機関及び団体相互の連絡調整を行い、並びに当該機関及び団体の連携の推進のために必要な事項を調査し、又は審議する。

(協議会の組織)

第4条　協議会は、委員15人以内で組織する。

(協議会の委員の任期)

第5条　協議会の委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(協議会の会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

(協議会の会議)

第7条　協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(守秘義務)

第8条　協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(調査解決委員会の設置)

第9条　法第14条第3項の規定により、飯田市いじめ問題調査解決委員会(以下「調査解決委員会」という。)を設置する。

(調査解決委員会の任務)

第10条　調査解決委員会は、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策、法第28条第1項に規定する重大事態(以下「重大事態」という。)その他教育委員会が必要と認める事項について調査し、又は審議するほか、必要に応じて意見を述べるものとする。

(調査解決委員会の組織)

第11条　調査解決委員会は、委員8人以内で組織する。

(調査解決委員会の委員の任期)

第12条　調査解決委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(協議会に係る規定の調査解決委員会への準用)

第13条　第6条から第8条までの規定は、調査解決委員会について、準用する。

(調査解決委員会における委員の除斥)

第14条　第10条の規定による調査又は審議において、調査解決委員会の委員のうちに重大事態に直接関係すると会長が認める者があるときは、当該委員は、当該関係すると認められる重大事態に係る調査又は審議に参加することができない。

(再調査委員会の設置)

第15条　法第30条第2項の規定により、市長は、必要と認めたときは、飯田市いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を設置する。

(再調査委員会の任務)

第16条　再調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について必要な調査を行う。

(協議会及び調査解決委員会に係る規定の再調査委員会への準用)

第17条　第6条から第8条まで、第11条及び第12条の規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第11条第2項中「教育委員会」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、協議会又は再調査委員会の運営に関し必要な事項は市長が、調査解決委員会の運営に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。