○飯田市エアコン設置促進事業補助金交付要綱
令和8年4月1日
告示第48号
(趣旨)
第1条 この要綱は、近年の猛暑による熱中症リスク増加を踏まえ、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯等のエアコン設置を支援し、もって当該世帯等に属する市民の命と健康を守るため、当該世帯等に飯田市エアコン設置促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 対象設備 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 家庭用品品質表示法施行令(昭和37年政令第390号)に規定するエアコンディショナーのうち、次に掲げるもの
(ア) 壁掛け型エアコンディショナー
(イ) 床置き型エアコンディショナー
(ウ) 窓用エアコンディショナー
(エ) ポータブルエアコンディショナー
イ 電気冷風機又はペルチェ式クーラーであって、室温を下げるためコンセントから直接給電するもの(充電することのみにより稼働するものを除く。)
(2) 補助対象者 次のいずれにも該当する世帯の世帯主(住民基本台帳における世帯主とし、世帯主の記載又は記録がない世帯にあっては市長が適当と認める者を世帯主とする。)をいう。
ア 居住する住宅に稼働可能なエアコンディショナー(前号アに規定するもの又は市長が認めるものに限る。)がない世帯
イ 申請日において、飯田市の住民基本台帳に記録されている者(配偶者その他の親族からの暴力等を理由に飯田市外に避難している者を除く。)が属する世帯又は長野県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者であって配偶者その他の親族からの暴力等を理由に飯田市に避難している者が属する世帯
ウ 次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する世帯
(ア) 申請日において、生活保護受給世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受給している世帯(保護の停止中の世帯を含み、生活保護制度において冷房器具の購入に要する経費が受給できる世帯を除く。)をいう。以下同じ。)又は中国残留邦人等支援給付世帯(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受給している世帯をいう。以下同じ。)であると市長が確認できた世帯
(イ) 申請日における世帯員全員が、申請日の属する年度(4月1日から5月31日までに申請が行われた場合は、前年度)分の住民税(市町村民税又は特別区民税をいう。以下同じ。)が非課税であることが市長において確認できた世帯((ア)の世帯を除く。)
(補助金の交付)
第3条 市長は、新たに対象設備を設置した補助対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付しない。
(1) 第9条の規定による補助金の交付の決定の前に対象設備の購入又は設置に係る契約が締結されているとき。
(2) 世帯員のいずれかが市税(納期限までに納付しないことについて特別な理由があると市長が認め、徴収を猶予した市税を除く。)を滞納しているとき。
(3) 世帯員のいずれかが令和8年1月2日以降に国外から転入した者であって、申請日の属する年度(4月1日から5月31日までに申請が行われた場合は、前年度)の住民税に係る課税情報を市長が確認できないとき。
(補助対象設備の数)
第4条 補助金の交付の対象とする対象設備の数は、補助対象者1人に対して1台のみとする。
(補助対象経費)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象設備1台の購入に必要な経費及び設置に必要な経費の合計額とする。
(1) 第2条第2号ウ(ア)に掲げる世帯に係る補助対象者 補助対象経費の額又は73,000円のいずれか少ない額
(2) 第2条第2号ウ(イ)に掲げる世帯に係る補助対象者 補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)又は48,000円のいずれか少ない額
(交付の申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める飯田市エアコン設置促進事業補助金申請書に必要事項を記載し、かつ、次に掲げる書類を添えて市長に提出することにより、申請するものとする。
(1) 購入しようとする対象設備のカタログ及び補助対象経費の見積書
(2) 対象設備の設置を予定する場所の写真
(3) 申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カードその他官公庁が発行した書類であって、申請者の氏名、住所及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該本人の写真を貼り付け、若しくは印刷したもの1種又は写真の貼付若しくは印刷がないが氏名、生年月日等の記載がある官公庁が発行した書類その他の本人確認に資すると市長が認めるもの2種とする。次条第1項第3号において同じ。)
(4) 申請者が生活保護受給世帯の世帯主であるときは、当該世帯主であることを証する生活保護受給証明書等の書類
(5) 申請者が中国残留邦人等支援給付世帯の世帯主であるときは、当該世帯主であることを証する書類
(6) 世帯員のいずれかが令和8年1月2日以降に市外から飯田市に転入した者であるときは、当該世帯員の令和8年度(4月1日から5月31日までに申請が行われた場合は、前年度)の住民税の課税状況を証する書類
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 申請者は、前項の規定による申請の際、当該書類の提出後において対象設備の設置を予定する住宅への市長の訪問調査を受けることに同意しなければならない。
4 前3項の規定による申請は、対象設備の購入又は設置のいずれをも行う前で、かつ、市長が別に定める期間においてしなければならない。
(代理人による申請)
第8条 申請者に代わり代理人が前条の規定による申請を行う場合は、次に掲げるところによる。
(1) 代理人となることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 申請日において申請者と同一の世帯に属する者
イ 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人並びに代理権付与の審判がなされた保佐人及び補助人をいう。)
ウ その他市長が特に認める者
(3) 市長は、代理人の本人確認を行うため、当該代理人の本人確認書類の提示又はその写しの提出を求めることができる。
(補助金の交付の条件)
第10条 次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。
(1) 前条の規定による通知を受けた後に、対象設備の購入及び設置に係る契約の締結並びに設置工事に着手すること。
(2) 次号の規定による承認を受けた場合を除き、市長が別に定める日までに対象設備の設置を完了すること。
(3) 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該決定を受けた後において、次のいずれかに該当するときは、市長が別に定める飯田市エアコン設置促進事業補助金変更承認申請書に必要事項を記載し、必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けること。
ア 補助対象経費の額を2割を超えて増額しようとするとき。
イ 対象設備を変更しようとするとき。
ウ 対象設備の設置を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は前号に定める期間内に完了しないとき。
(4) 補助金の交付を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならないこと。
(概算払)
第11条 市長は、交付決定者に対し、補助金の交付の決定をした額の範囲内で概算払をすることができる。
2 交付決定者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、市長が別に定める飯田市エアコン設置促進事業補助金概算払請求書に必要事項を記載し、かつ、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 第9条の規定による補助金の交付の決定の通知の写し
(2) 補助金の振込先として希望する金融機関の口座を確認できる通帳等の写し
3 市長は、前項の規定による概算払請求書の提出があったときは、交付決定者に対し、当該概算払請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により概算払をするものとする。
(実績報告)
第12条 交付決定者は、補助金の交付の対象となった対象設備の設置が完了したときは、速やかに市長が別に定める飯田市エアコン設置促進事業補助金実績報告書に必要事項を記載し、かつ、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 対象設備の購入及び設置に要した費用に係る領収書等の写し
(2) 対象設備の本体及び室外機の設置後の状態が分かる写真(室外機の写真は室外機を有する対象設備である場合に限る。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 交付決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、前項の規定による通知を受けた後、市長が別に定める日までに、市長が別に定める飯田市エアコン設置促進事業補助金請求書に必要事項を記載し、補助金の振込先として希望する金融機関の口座を確認できる通帳等の写しを添えて市長に提出することにより行うものとする。
3 市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、交付決定者に対し、当該請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し及び補助金の返還)
第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 交付決定者から文書による申請の取下げがあったとき。
(3) 第10条各号に掲げる条件に違反したとき。
(4) 第12条の規定による実績報告を行わないとき。
2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとし、返還を求められた交付決定者は当該返還に応じなければならない。
(書類の保管義務)
第15条 交付決定者は、補助金の交付に係る証拠書類を整備し、補助金の交付の決定のあった日の属する飯田市の会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(補則)
第16条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。