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令和3年度国民健康保険税の減免申請(新型コロナウイルス感染症)

ページID:0083630 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月1日更新

国民健康保険税の減免の特例

○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した主たる生計維持者に対し、国の示す基準で実施する国民健康保険税の減免です。申請により、該当する場合は、減免が受けられます。

○申請の締め切りは、令和4年3月31日です。

<減額対象>

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1 主たる生計維持者の死亡や重篤な傷病となったとき

2 主たる生計維持者の収入が前年より3割以上収入減となったとき

3 主たる生計維持者の事業等の廃止や失業となったとき

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<申請書> 

 ○減免申請書 (PDFファイル/92KB) 減免申請書 (Wordファイル/30KB) 減免申請書(記入例) (PDFファイル/114KB)

 ○収入申告書 (PDFファイル/58KB) 収入申告書 (Wordファイル/48KB) 収入申告書(記入例) (PDFファイル/65KB)

<共通持ち物>

 ○来ちょう者の身分証明書(免許証等)

 ○世帯主の印鑑(シャチハタ不可)…代理人が申請に来るとき。

1 主たる生計維持者の死亡や重篤な傷病となったとき

○新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し、または重篤な傷病(※2)を負った場合。

※医師による死亡診断書や診断書等により確認します。

(※1)主たる生計維持者:世帯収入の中心となる方です。

(※2)重篤な傷病:1か月以上治療を有すると認められる等、感染症の病状が著しく重い場合です。

減免割合

○全額免除

申請のときの必要書類

○減免申請書

○医師による死亡診断書や診断書等

2 主たる生計維持者の収入が前年より3割以上収入減となったとき

○新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(※3)の減少が見込まれる世帯の方。

(※3)事業収入等:事業収入(農業・営業など)、不動産収入、山林収入、給与収入の4種類だけです。

要件

○世帯の主たる生計持者について、(1)から(3)すべてにあてはまること。

(1)事業収入等のいずれか減少額(※4)(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が、前年の当がい事業収入等の額に比べて10分の3以上であること。

(2) 前年の所得の合計額が1000万円以下であること

(3) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

(※4)いずれかの減少額;事業収入(農業・営業など)、不動産収入、山林収入、給与収入の合計額でみるのでなく、一つ一つ見て判断します。

減免割合

○減免額の算定式

対象保険税額 × 減免または免除の割合 = 保険税減免額

  (A×B/C) ×     (D)

A:当がい世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当がい世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

D:減免または免除の割合

前年の合計所得金額  割 合
 
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

申請のときの必要書類

○減免申請書

○収入申告書

○令和3年の収入の実績が確認できる書類(給与支払明細書、売上帳簿等の写し)…全員

○令和2年の収入の実績が確認できる源泉徴しゅう票、確定申告書等の写し

   …令和3年1月2日以降の転入で、当市に住民税課税資料の無い方。

○保険金、損害賠償金等から補てんされる場合は、保険証書や補てん額の明細書の写し

3 主たる生計維持者の事業等の廃止や失業となったとき

○新型コロナウイルス感染症の影響による廃止や失業

 (1) 主たる生計維持者の事業等の廃止の場合

減免割合

 ○全額免除

申請のときの必要書類

○減免申請書

○廃業届

(2) 主たる生計維持者の失業の場合

ア 非自発的失業者に対する減額制度(※5)に該当しない場合

減免割合

 ○全額免除

(※5)非自発的失業者に対する減額制度;倒産・解雇などによる離職や雇い止めによる解雇をされた時に一定の期間、国保税が減額される制度です。

<非自発的失業者に対する減額制度>

 市のホームページ:国民健康保険税のご案内--非自発的失業者に対する軽減について(平成22年度より施行)  

申請のときの必要書類

○減免申請書

イ 非自発的失業者に対する減額制度に該当する場合

○非自発的失業者保険税軽減制度を適用します。

○更に、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入等が3割以上の減少が見込まれる場合には、減額申請も受けられます。

申請するときの必要書類

○減免申請書

○収入申告書

○令和2年の収入実績が確認できる源泉徴しゅう票、確定申告書等の写し。

  …令和3年1月2日以降の転入で、当市に住民税課税資料の無い方。

○保険金、損害賠償金等から補てんされる場合は、保険証書や補てん額の明細書の写し

○雇用保険被保険者証などの写し

4 減額対象となる国保税

令和3年度分の国民健康保険税

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴しゅうの納期限(特別徴しゅうは特別徴しゅう対象年金給付の支払日。)が到来する国民健康保険税

5 申請書の審査

○内容確認し書類が整った後に減免審査会に諮ります。受付から結果を送付するまで時間がかかりますので、ご了承ください。
○書類の内容に記入もれ等ある場合は、電話で確認します。必ず連絡の取れる電話番号を記入してください。連絡がとれない場合、提出書類は一度返却します。

6 申請書の提出期限

○令和4年3月31日までに提出してください。

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