新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税制上の対応（市県民税・課税）
目次
給付金と市県民税申告（一例）
給付金の種類によって市県民税申告が必要なものと不要なものがあります。
※確定申告により申告された場合は市県民税申告で改めて申告する必要はありません。
| 給付金 | 備考 | |
|---|---|---|
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非課税 |
特別定額給付金 |
1人10万円 |
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課税（一時所得） |
飯田市新生児育児応援支援金 |
1人5万円 ※令和2年4月28日から令和3年4月1日までの間に出生した者が対象 |
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非課税 |
ひとり親世帯臨時特別給付金 |
子供1人5万円、2子以降は1人3万円 ※追加給付5万円についても非課税 |
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非課税 |
子育て世帯への臨時特別給付金 |
児童手当（6月分）を1万円/人増額 |
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非課税 |
児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金 |
児童扶養手当（7月分）を2万円/人増額 |
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非課税 |
給付型奨学金 |
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非課税 |
住居確保給付金 |
上限：単身世帯31,800円/月、3人世帯41,300円/月 |
| 給付金 | 備考 | |
|---|---|---|
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法人・個人それぞれ事業所得として課税 |
新しい生活様式定着支援補助金
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補助率：8/10、（上限10万円、複数事業所20万円） |
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飯田市サテライトオフィス開設費用補助金 |
補助率：1/2（最大300万円） |
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持続化給付金 |
法人200万円以内/個人事業主100万円以内 |
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課税（一時所得） |
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課税（雑所得） |
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法人・個人それぞれ事業所得として課税 |
飯田市持続化支援給付金（全事業者向け） |
法人20万円以内/個人事業主10万円以内 |
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家賃支援給付金 |
法人最大600万円/個人事業者最大300万円 （支払家賃の6か月分） |
チケットの払い戻しを受けない場合の寄付金税額控除の特例
国の自粛要請を受けて中止などされた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払い戻しを受けない場合は、その金額分を「寄附」とみなし、寄付金控除を受けられる場合がございます。
対象となるイベント
次の条件を満たすイベントが対象です。
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令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間に新型コロナウイルス感染症に関し国の自粛要請を受けて中止された文化・芸術・スポーツイベント
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主催者が文化庁・スポーツ庁の指定を受けていること
飯田市では、所得税で寄付金控除の対象となるものすべてが市民税税額控除の対象となります。
なお、長野県においても所得税の寄付金控除の対象となるイベントすべてが個人県民税の寄付金控除の対象とされています。
控除対象税目
令和3年度または令和4年度の所得税・個人住民税
控除額
次の算出によって得られた額が控除されます。
| 税目 | 控除種類 | 控除額 |
|---|---|---|
| 所得税 | 所得控除 |
「その年中に支出した寄附金の合計額（※）」－2,000円 ※チケット料金以外の寄附金も含めた合計額で、 |
| 税額控除 |
（「その年中に支出した寄附金の合計額（※）」－2,000円） ※チケット料金以外の寄附金も含めた合計額で、 |
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| 住民税 | 税額控除 |
（「その年中に支出した寄附金の合計額（※）」－2,000円） ※チケット料金以外の寄附金も含めた合計額で、 |
※控除対象となるチケット料金は、年間で最大20万円まで
※所得税では「所得控除」または「税額控除」のいずれか有利な方を選択できます
※「所得控除」は、所得金額に税率を適用する前（税額算出前）に、所得金額から差し引くもの
※「税額控除」は、所得金額に税率を適用した後（税額算出後）に、税額からさらに差し引くもの
（所得金額－ 所得控除）×税率＝税額－ 税額控除
寄附金控除を受けるまでの手続きの流れ
| 手順1 |
イベントがこの制度の対象となっているか確認します。 |
| 手順2 |
イベントが対象となっていた場合は、 （その際、チケット原本が必要な場合もあるので、お手元のチケットは必ず保管してください。） |
| 手順3 |
主催者から下記2種類の証明書が発行されます。 ・指定行事証明書 ・払戻請求権放棄証明書 |
| 手順4 |
確定申告において、「手順3」で主催者から交付を受けた2種類の証明書を、申告書や他の必要書類とともに提出します。 |
住宅ローン控除適用要件の弾力化について
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅ローン控除適用のための入居期限要件を満たせなかった場合でも、一定の要件を満たす場合は住宅借入金等特別控除を適用することが出来ます。詳細は国土交通省ホームページでご確認ください。