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(農業関係者向け)農林漁業者への資金繰り支援策について

ページID:0073302 印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月29日更新

資金繰りが困難な農業関係者の皆さまへ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。

 ※国2次補正予算により対象枠の増枠等の措置が取られています。

 農林漁業者への金融支援策一覧表(新型コロナウイルス感染症関係) (PDFファイル/215KB)

 農業者向け金融支援策パンフレット~6.12時点~ (PDFファイル/701KB)

支援内容

 貸付利子の5年間実質無利子化

農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金、漁業近代化資金

→貸付当初5年間実質無利子化

保証料の5年間免除

農業近代化資金、漁業近代化資金、その他民間資金

→農業信用基金協会等による債務保証の当初5年間の保証料免除

関係金融機関への要請

→新規融資に係る円滑な融通・既往融資に係る償還猶予

貸付限度額の引き上げ

農林漁業セーフティネット資金

600万または年間経営費等の6/12 → 1,200万または年間経営費等の12/12

既往負債について

中間据置期間の設定や償還期限の延長等の対応

資金の償還が困難な場合には、中間据置期間の設定や償還期限の延長ができます。

具体的な猶予方法や猶予後の償還条件は資金によって異なります。

県「農業経営負担軽減支援金」の利用について

中間据置期間の設定等では既往負債の償還が困難な場合にあって、経営改善上必要と認められる場合には、長野県の「農業経営負担軽減支援資金」が利用できます。

対象者

負債の償還が困難となっている農業者

貸付限度額

営農負債の残高(貸付金利5.0%未満の制度資金を除く)

金利

0.20%(令和2年4月21日現在)

新型コロナウイルスに関する融資相談について

上記のほか、融資機関ごとの新型コロナ向けの融資の取り扱いもあります。

各融資制度の詳細や、新規融資借入れ、既往負債については、お取引のある金融機関の窓口等へお問合せください。

日本政策金融公庫:「新型コロナウイルスに関する相談窓口」(外部リンク)

参考 

農林水産省HP:新型コロナウイルス感染症について(外部リンク)

長野県HP:新型コロナウイルス感染症に伴う農業者の支援策(外部リンク)

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