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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月16日更新

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の軽減について

 令和2年4月30日地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が施行されたことに伴い、以下の特例措置が創設、拡充されました。

1 新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度固定資産税等の軽減措置

(1) 適用対象者及び軽減措置

  新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の減少があった中小企業者等(※)に対して、令和3年度課税の1年分に限り固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1あるいはゼロとします。

 令和2年2月~10月までの間の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が前年の同期間と比べて、  

対前年同期比減少率課税標準                   
 

     30%以上50%未満減少している者

2分の1

        50%以上減少している者

ゼロ

  (※) 中小企業者とは
    ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
    ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
    ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

  ただし、大企業の子会社等は対象外です。


  また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関
  連特殊営業」を営んでいる事業者は対象外です。

(2) 軽減対象となる資産
   事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税。
   ・ 居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については事業専用割合に応じた部分が軽
    減の対象となります。
   ・ 令和3年1月1日時点で所有する事業用家屋及び償却資産が軽減対象となります。
   ※ 土地は対象外です。

(3) 申請手続きに用いる「特例申告書」(飯田市様式)について
   飯田市においては以下の申告書を使用してください。

   ※ 記載する「業種名」は、以下の総務省ホームページ:日本標準産業分類で確認できます。(中分類で記載)

(4)  提出書類
  ア  特例申告書(飯田市様式)

  イ  (別紙)特例対象資産一覧
     事業用家屋を所有する場合は、(別紙)特例対象資産一覧を提出してください。
   ※ 償却資産については令和3年度償却資産申告書をもって「特例対象資産一覧」を提出したことになります。 

  ウ 収入が減少したことを証する書類(写し)
     会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことが分かる書類の写しを添付してください。
   ※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、「猶予」の金額や期間等を確認できる書類の提出が必要です。
     以下の国土交通省ホームページ:(別添5)の様式を参考に書面を作成してください。
   ※「猶予」が減免措置の要件に該当するかは(別添6)で確認してください。

  エ (個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写し) 
    青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。 

 

(5) 申告までの手続きの流れ

  ア 「特例申告書」(飯田市様式)に必要事項を記入。事業用家屋を所有する場合は(別紙)も記入してください。


  イ 「特例申告書」(飯田市様式)、(別紙)と、共に上記(4)に掲げる書類を「認定経営革新等支援機関等」に提出し
   要件を満たしていることの確認を受けてください。

    認定経営革新等支援機関等については以下の
                   「認定経営革新等支援機関の一覧について」をご覧ください。

 

 ウ 認定経営革新等支援機関等で確認を受けた特例申告書に、必要書類を添付して以下へ提出してください。

   提出先:〒395-8501 飯田市大久保町2534番地 飯田市役所 税務課 資産税家屋係
                新型 コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での提出にご協力ください。
         eLTAXを利用して提出いただくことも可能です。


   ※ 定経営革新等支援機関等」について詳細は以下のホームページを確認してください。

 

 

(6) 申告期限
  令和3年2月1日(月曜日)までに申告が必要です。
  償却資産がある事業者の方は「令和3年度償却資産申告書」といっしょに提出してください。

 

(7) 注意事項
  ・ 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告願
   い ます。 

  ・本申告において申告すべき事項について虚偽の申告をした場合は、地方税法附則第63条(※)第4項又は第5項の規定に
   より1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。(※)令和2年12月31日以前は附則第61条
  

(8) 関連情報

  詳細な情報については、 以下の中小企業庁ホームページでご確認ください。
  この制度や手続きに関するQ&Aは、中小企業庁の「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」をご覧ください。

 

2 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、現行の特例措置の対象に事業用家屋と構築物が追加されました。

(1) 適用対象

対象の固定資産要件
 
 事業用家屋

・取得価額が120万円以上であること
・商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの
・取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたもの

 構築物

・取得価額が120万円以上であること
・商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの
・販売開始時期が14年以内であること
・生産性向上に役立てるものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上するもの

(2) 特例措置
   現行の特例と同様に新規に取得した翌年度から3年間固定資産税がゼロとなります。
   現行の特例については以下のページでご確認ください。

(3) 事業用家屋及び構築物に係る適用期間
 令和2年4月30日~令和3年3月31日までに「認定先端設備等導入計画」に従って取得した資産が特例措置の対象となります。
 ※ 生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置の対象も含め2年延長の見込みです。

(4) 申請方法
 ◎ 先端設備等導入計画の認定申請については以下の工業課のページでご確認ください。
 ◎ 制度の概要については中小企業庁のホームページをご確認ください。

問い合わせ

税務課家屋係
家屋担当 内線5176 償却資産担当 内線5178

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