ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

◆事業者向け支援情報一覧

ページID:0079695 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月16日更新

市内事業者のみなさんへ

飯田市では、独自の給付金や補助金などの創設をはじめ、飯田市新型コロナウイルス緊急経済対策本部の立ち上げなど、飯田商工会議所や金融機関と連携し、支援制度の紹介および経営相談を通じて、事業者の皆さんの経営支援を行っています。

ご相談窓口は次のとおりです。

【緊急経済対策相談窓口】(平日 8時30分~17時15分)

・飯田市産業振興課(電話:0265-22-4511 内線3511)
または
・飯田商工会議所(電話:0265-24-1234 飯田市産業振興課金融政策係併設) 

【資金繰り等に関する相談窓口】(平日 8時30分~17時15分)

・飯田市産業振興課金融政策係 (電話0265-59-7161)
または
・飯田商工会議所中小企業相談所(電話0265-24-1500) 飯田商工会議所のウェブサイト(外部リンク)

 

関連リンク

長野県 新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト(外部リンク)

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連(外部リンク)

 

もらえる(給付金・助成金・補助金)
申請期限 種別 お困りごと 事業名 支援内容

4,5月分R3.8.15

6月分R3.8.31


給付金

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けた
※ 緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金(外部リンク)

詳しくは飯田商工会議所(0265-24-1500)にお問い合わせください

中小法人等:上限60万円 個人事業者等: 上限30万円

(特例措置で延長中)


助成金
休業手当を払って従業員を休ませた 雇用調整助成金 助成率4/5
解雇等せず雇用を維持した場合9/10
(上限13,500円/人・日)
R3.7.30
補助金

雇用調整助成金などの申請をした

飯田市雇用調整助成金等申請支援事業補助金

1事業者につき上限10万円(1回限り)
※社会保険労務士に雇用調整助成金等の支給申請業務を委託した事業者

  相談支援

(相談支援)

雇用調整助成金の申請方法など労働関係の相談をしたい

・特別労働相談

日時:毎月第2・4金曜日 午後1時から午後4時まで
場所:飯田商工会館
※予約制(予約受付:飯田商工会議所中小企業相談所)

各相談日あたり3名まで社会保険労務士が無料で相談をお受けします。

(予約受付は)
飯田商工会議所中小企業相談所
0265-24-1500

R3.6.30


助成金
子どもの休校で従業員が休んだ 小学校休業等対応助成金 賃金相当額(上限15,000円)
R3.6.30
支援金
子どもの休校で個人事業主が休んだ 小学校休業等対応支援金 7,500円/日(定額)
受付中
補助金

商店街などで感染症の拡大防止をしたい

飯田市商業振興事業補助金 1団体につき事業の1/2(上限10万円)
応募内容による


補助金

新製品・サービス開発などの設備投資をしたい ものづくり・商業・サービス補助金 補助率1/2から3/4(上限1,000万円)

公募回に応じた申請期間


補助金
新たな事業展開や販路開拓などをしたい 持続化補助金(一般型) 補助率2/3(上限50万円)
申請期限 種別 事業名 事業内容
応募する

(前売券販売事業者)
R3.5.27~R3.6.3

(観光クーポン対象事業者)
R3.5.18~随時受付


事業者募集

信州の宿 県民応援前売割(外部リンク)

宿泊施設又は旅行会社から、宿泊旅行で使えるプレミアム付き前売券5,000円分を2,000円で販売。
プレミアム分3,000円を利用実績に応じて県が支援します。
前売券には観光施設で使える観光クーポン2,000円分がセットで提供されます。

※詳細は県の専用ページ(外部リンク)にてご確認ください。

(割引販売事業者)
R3.6.14~随時受付

(観光クーポン対象事業者)
R3.6.14~随時受付


事業者募集
県民支えあい信州割SPECIAL(外部リンク)

宿泊施設又は旅行会社にて宿泊旅行代金に応じた割引を行い、割引分を長野県が支援します。
割引額2,500円(1人泊の宿泊旅行代金5,000~10,000円未満の場合)
割引額5,000円(1人泊の宿泊旅行代金10,000円以上の場合)
割引利用者には観光施設で使える観光クーポン2,000円分がセットで提供されます。

※詳細は長野県の専用HP(外部リンク)にてご確認ください。

 

お困りごと 事業名 支援内容
かりる(貸付)
資金繰りのための融資を受けたい

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額(別枠):中小企業事業6億円/国民生活事業8,000万円
金利:当初3年間は基準金利から0.9%減
※要件により利子補給あり

商工中金による危機対応融資

融資限度額:3億円
金利:当初3年間は基準金利から0.9%減
※要件により利子補給あり

飯田市中小企業振興資金 「新型コロナウイルス対策支援資金」

融資限度額:5,000万円(設備資金と運転資金の合計)
金利:年0.8%
※令和3年4月より借換えも可とする。
※新型コロナウイルス対策資金を利用された方には、当初12か月の利子補給を行います(新型コロナウイルス対策支援事業)。ただし、既に以下の利子補給を受けた方の借換えは除く
・新型コロナウイルス対策資金(同資金での借換え)
・新型コロナウイルス対策借換え支援補助金

長野県中小企業融資制度(経営健全化支援資金 新型コロナウイルス対策)

融資限度額:(設備)6,000万円/(運転)8,000万円
金利:年0.8%

資金繰りのための融資を受けたい(農林漁業者) 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症金融支援策

対象資金名:農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金等

支援措置:貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化
※原則保証料なし

日本政策金融公庫以外の新型コロナウイルス感染症金融支援策

対象資金名:農業近代化資金、農業経営負担軽減資金

支援措置:貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化、保証料の5年間免除


 

対象 内容 問い合わせ先
税金・社会保険料・公共料金の支払い等の猶予など
固定資産税の特例(生産性向上特別措置法に基づく課税の特例)

先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けて取得した資産(事業用家屋、償却資産)の固定資産税課税標準額を3年間ゼロに軽減

工業課 0265-22-4511(内線4433)

新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対して令和3年度の1年分に限り固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1あるいはゼロとします。

対象資産は事業用家屋および償却資産

税務課資産税家屋係(内線5176)

 

支払いを待ってもらいたい

対象 内容 問い合わせ先
納税猶予

徴収の猶予:納期限未到来のもの、最長1年
換価の猶予:納期限が過ぎたもの、最長1年

市税:0265-22-4511
納税猶予は納税課、控除は税務課へ

県税:南信県税事務所飯田事務所
0265-53-0405

<自動車税・軽自動車税>
【対象】自動車取得者
【措置内容】税率1%軽減対象となる取得期限を令和3年3月31日まで延長

水道料金・下水道使用料 支払いの猶予等についてご相談いただけます

飯田市水道お客様センター
0265-21-1132

電気・ガス、電話料金、NHK料金

経済産業省、総務省から事業者に対して支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応が要請してあります

事業者にお問い合わせください

もらえる(給付金・助成金・補助金)

 

雇用調整助成金

厚生労働省の事業の詳細ページへ(外部リンク)

申請のための市の独自補助があります。詳しくは市独自の申請手続き費用補助のページへ。

支給対象期間:令和3年6月30日(水)

目的 お問い合わせ
事業活動を縮小したので、従業員に休業手当等を支払いたい

ハローワーク飯田 事業所サービス部門
電話:0265-24-8609

支援内容、条件など

休業手当×助成率:中小企業4/5 (9/10)、 上限13,500円/人・日
※( )は解雇等を行わない場合。

支給対象期間の末日の翌日から2ヵ月以内に申請する必要があり ます

 

飯田市雇用調整助成金等申請支援事業補助金

事業の詳細ページへ

申請期限:令和3年7月30日

目的 お問い合わせ
雇用調整助成金等の申請に係る費用の一部を補助することにより、経済的負担の軽減と助成金の申請を支援します

飯田市産業振興課
0265-22-4511(内線4419)

支援内容、条件など

雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の申請のための事務経費として社会保険労務士に支払った費用(上限額10万円)
※1事業者につき1回限り

 

小学校休業等対応助成金

・令和3年3月31日まで、全国の都道府県労働局で小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口(外部リンク)が開設されています。

事業の詳細ページへ(外部リンク)

申請期限:令和3年6月30日 【支給対象期間に応じて申請期限が設けられています】

目的 お問い合わせ
学校休業等に対応する保護者支援(従業員が休業)

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999

支援内容、条件など

給付額:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 10/10

令和2年2月27日から3月31日の間に就業できなかった日については、上限8,330円/人・日

令和2年4月1日以降の就業できなかった日については、上限15,000円/人・日

 

小学校休業等対応支援金

事業の詳細ページへ(外部リンク)

申請期限:令和3年6月30日 【支給対象期間に応じて申請期限が設けられています】

目的 お問い合わせ
学校休業等に対応する保護者支援(個人事業主等が休業)

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999

支援内容、条件など

給付額:

令和2年2月27日から3月31日の間に就業できなかった日については4,100円/日(定額)

令和2年4月1日以降の就業できなかった日については7,500円/日(定額)

 

飯田市商業振興事業補助金

事業の詳細ページへ

目的 お問い合わせ
商店街などが行う新型コロナウイルス感染症対策(マスク・アルコール消毒液の配布、飲食店の共同配達等)に要する費用を支援します。

飯田市商業・市街地活性課
0265-22-4511(内線4651)

支援内容、条件など

補助額:対象経費に要する費用の1/2で10万円以内

 

ものづくり・商業・サービス補助金

目的 お問い合わせ
新製品・サービス開発等の設備投資をしたい

ものづくり補助金事務局
050-8880-4053

支援内容、条件など

補助上限額:1,000万円
補助率:1/2から3/4

ものづくり補助金総合サイトの公募要領ページへ(外部リンク)

 

持続化補助金(一般型)

目的 お問い合わせ
新たな事業展開や販路開拓などをしたい

飯田商工会議所中小企業相談所
0265-24-1500

支援内容、条件など

補助上限額:50万円
補助率:2/3

【日本商工会議所】小規模事業者等持続化補助金案内ページ(外部リンク)

 

かりる(融資や資金の借り換え)

飯田市では、「新型コロナウイルス対策借換え補助金」を創設するとともに、商工会議所や金融機関と連携し、支援制度の紹介および経営相談に応じています。

・飯田市産業振興課金融政策係(0265-59-7161)
または
・飯田商工会議所中小企業相談所(0265-24-1500)にお気軽にご連絡ください(※平日8時30分~17時15分)。

 【ご案内】 飯田市制度資金をご利用ください

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付け

◆お問い合わせは、 日本政策金融公庫 0120-154-505

融資限度額

(別枠):中小企業事業3億円/国民生活事業6,000万円

金利

当初3年間基準金利 -0.9% (据置期間5年以内)

※要件を満たした場合は当初3年間利子補給を実施(上限額有)

 

商工中金による危機対応融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

◆お問い合わせは、 商工組合中央金庫 0120-542-711(平日、休日(土・日・祝)9時00分 ~ 17時00分)

対象者等

新型コロナウイルス感染症の影響により直近1カ月の売上高が、前年または前々年 の同期比5%以上減少している方

融資限度額

3億円(運転資金、設備投資)

金利

当初3年間基準金利 -0.9% (据置期間5年以内)

※要件を満たした場合は当初3年間利子補給を実施(上限額有)

制度の詳細

商工中金新型コロナウイルス感染症特別貸付パンフレット (PDFファイル/679KB)

 

長野県中小企業融資制度(長野県新型コロナウイルス感染症対応資金)

◆お問い合わせは、 いつもご相談の金融機関 

対象者等

売上高減少要件として、セーフティネット保証4号 ・5号、危機関連保証のいずれかを活用した方

融資限度額

4,000万円(設備投資と運転資金の合計)

金利

売上高-15%以上は金利1.3%、保証料は0、売上高-5%以上は金利1.6%、保証料は1/2(据置期間5年以内)

※要件を満たした場合は当初3年間利子補給を実施

制度の詳細

長野県新型コロナウイルス感染症対応資金ご案内ページへ(外部リンク)

長野県新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ (PDFファイル/666KB)

 

長野県中小企業融資制度(経営健全化支援資金 新型コロナウイルス対策)

◆お問い合わせは、 いつもご相談の金融機関

融資限度額

(設備)6,000万円/(運転)8,000万円

金利

年0.8%(据置期間2年以内)

制度の詳細

長野県中小企業融資制度(経営健全化支援資金)ご案内ページへ(外部リンク)

 

新型コロナウイルス感染症対策 農林事業者向け金融支援策

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症金融支援策

◆お問い合わせは、 日本政策金融公庫 0120-926-478

資金名

5年間の

実質無利子化

実質無担保化

保証料の

5年間免除

農林漁業セーフティネット資金

原則保証料は

必要なし

スーパーL資金
経営体育成強化資金
農林漁業施設資金  
日本政策金融公庫

 

日本政策金融公庫以外の新型コロナウイルス感染症金融支援策

◆お問い合わせは、 いつもの金融機関

資金名

5年間の

実質無利子化

実質無担保化

保証料の

5年間免除

農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
既往借入の借換資金 金利は金融機関にて決定

民間金融機関

制度の詳細

農林漁業者向け支援策一覧

 【農水省HP】 農林水産省「農業金融」ページ(外部リンク)

長野県農業者向け支援策一覧

 【長野県HP】 新型コロナウイルス感染症に伴う農業者の支援策(外部リンク)

終了しました

 

飯田市飲食店事業継続支援金

目的 お問い合わせ
酒類の提供を行う飲食店等に対して支援金を給付し事業の継続を支援します。

飯田市産業振興課 飯田市飲食店事業継続支援金担当
0265-22-4511(内線3514)

支援内容、条件など

給付額:1事業所(店舗)あたり10万円

【支援対象】
県の「エリア指定型(飯田市内の指定区域対象)新型コロナウイルス拡大防止協力金」の対象エリア外に存在し、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗で、20時から午前5時までの間に酒類の提供を行う飲食店又は接待を行う飲食店

 

新しい生活様式定着支援補助金

目的 お問い合わせ
新しい生活様式に対応した感染防止対策設備の設置に要した経費の一部を補助します

飯田市産業振興課
0265-22-4511(内線5371)

支援内容、条件など

補助率:8/10(上限額10万円)
※1事業者につき1回限り ※複数事業所に設置した場合は上限20万円
支援対象:市内に事業所を有する中小企業者等(法人及び個人事業主)、日常的に対人販売・サービスを行っている業種

 

持続化給付金

目的 お問い合わせ
売上が半減した中小企業・個人事業主で給付金を受け取りたい

持続化給付金コールセンター 0120-279-292

飯田商工会議所中小企業相談所 0265-24-1500

支援内容、条件など

給付額:法人200万円以内/個人事業主100万円以内
※フリーランス(受託契約による業務請負者)を含む

【条件】売上が前年比50%以上減少した全事業者

 

飯田市持続化支援給付金(全業種向け)

目的 お問い合わせ
売上が半減した中小企業・個人事業主で給付金を受け取りたい

飯田市産業振興課 持続化支援給付金担当
0265-22-4511(内線3511)

支援内容、条件など

給付額:法人20万円/個人事業主10万円

【条件】持続化給付金または飯田市中小企業者等事業継続支援緊急助成金の給付決定を受けた者

 

家賃支援給付金

目的 お問い合わせ
5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します

家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930
平日および日曜日 8時30分~19時00分 (土曜日・祝日を除く)

支援内容、条件など

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給(申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍)

 

飯田市テレワーク導入促進事業

目的 お問い合わせ
テレワークを導入したい

飯田市産業振興課
0265-22-4511(内線4419)

支援内容、条件など

テレワークの導入に関する総合的なアドバイス、技術的な支援、適切な労務管理のための助言を行う専門家を派遣
専門家の派遣費用補助あり

 

採用活動のオンライン化導入支援事業

目的 お問い合わせ
オンラインミーティングツールを導入したい

飯田市産業振興課
0265-22-4511(内線3514)

支援内容、条件など

オンラインミーティングツールの導入に関する総合的なアドバイス、導入に向けた支援や助言を行う専門家を派遣
専門家の派遣費用補助あり

 

飯田市プロフェッショナル人材確保支援補助金

目的 お問い合わせ

地域外から専門的な知識や技術を持つ人材を採用したい

飯田市工業課
0265-22-5644

支援内容、条件など

補助率等:人材紹介会社へ支払う紹介手数料(消費税抜)の2/3 + 採用活動支援金(1律10万円)
 ※1事業者1回限り
 ※最大200万円 (1社1人まで)

支援対象:中小企業経営強化法第2条第1項に該当する市内に事業所を置く会社及び個人

以下1~3を全て満たす必要があります

  1. 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点(外部リンク)に求人を登録して飯田下伊那地域外のプロフェッショナル人材(※)を採用(正規雇用)すること。
  2. 採用した人材が市内事業所に就労すること。
  3. 雇用保険の適用事業主であり、過去1年以内に雇用保険被保険者の解雇がないこと。

※「経営企画・サポート」「海外事業展開」「財務・経理」「商品企画・開発」「生産管理」「営業」「設計・生産技術者」「IT技術者」等の業務経験が概ね5年以上あり、受け入れ先の企業の経営強化等に繋がる人材。

 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)