◆事業者向け支援情報一覧

緊急事態宣言再発令の影響を受けた
※ 緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

詳しくは飯田商工会議所（0265-24-1500）にお問い合わせください

中小法人等：上限60万円 個人事業者等： 上限30万円

（特例措置で延長中）

雇用調整助成金などの申請をした

1事業者につき上限10万円（1回限り）
※社会保険労務士に雇用調整助成金等の支給申請業務を委託した事業者

（相談支援）

雇用調整助成金の申請方法など労働関係の相談をしたい

・特別労働相談

日時：毎月第2・4金曜日 午後1時から午後4時まで
場所：飯田商工会館
※予約制（予約受付：飯田商工会議所中小企業相談所）

各相談日あたり3名まで社会保険労務士が無料で相談をお受けします。

（予約受付は）
飯田商工会議所中小企業相談所
0265-24-1500

R3.6.30

商店街などで感染症の拡大防止をしたい

国
補助金

公募回に応じた申請期間

1事業所（店舗）あたり56万円

※第3期飯田市中心市街地活性化基本計画計画区域内で事業所（店舗）を管理し、かつ経営していること。

※支給対象となるかは、県の案内ページ（外部リンク）で必ずご確認ください。

1事業所（店舗）あたり10万円

※エリア指定型（飯田市内の指定区域対象）新型コロナウイルス拡大防止協力金（外部リンク）のエリア外で事業所（店舗）を管理し、かつ経営していること。

（終了しました）

補助率：1/2（最大300万円）
※オフィスを賃貸する物件所有者への補助対象費含む
支援対象：
A　サテライトオフィス利用希望者補助申請時点で飯田下伊那地域内に拠点がないこと（新規創業は対象外）。
B　Aにサテライトオフィスを賃貸する物件所有者

（終了しました）

法人200万円以内／個人事業主100万円以内

法人20万円以内／個人事業主10万円
※持続化給付金または飯田市中小企業者等事業継続支援緊急助成金の給付決定を受けた者

法人最大600万円、個人事業者最大300万円。
※建物だけではなく地代等も対象となりますのでご確認ください

テレワークの導入を検討している企業等に専門家を派遣（派遣費用を補助、1回限り）

オンラインミーティングツール導入を検討している企業等に専門家を派遣（派遣費用を補助、1回限り）

（終了しました）

地域外から経験豊かで専門的な技術や知識を持つ人材を採用したい

補助率等：紹介手数料の2/3、及び採用活動支援金（一律10万円）、最大200万円
※1事業者1人まで、採用活動支援金のみの申請は不可
支援対象：市内に事業所を置く中小企業者

県
助成金

新規就業者を育成する製造業者が研修を実施する場合、新規就業者1人につき月額10万円（最大60万円）の助成金を交付
※受入事業者、新規就業者それぞれに条件あり

飯田市中小企業振興資金（市制度資金）を利用している方がより有利な利率の市制度資金に借換える際に、生じる信用保証料の自己負担額の全額 と借換え後の借入金の据置期間（元金を返済しない期間）に発生する支払利子の全額を補助

【市制度資金の借り換えなどに】

飯田市中小企業振興資金 「経営安定関連資金（特別経営安定資金、コロナ対応型）」

融資限度額：3,000万円（設備資金と運転資金の合計）
金利：年1.3%
※市制度資金からの借り換えの場合は利子補給あり

【市制度資金の新規融資】

飯田市中小企業振興資金 「新型コロナウイルス対策支援資金」

融資限度額：5,000万円（設備資金と運転資金の合計）
金利：年0.8%
※新型コロナウイルス対策資金を利用された方には、当初12カ月の利子補給を行います（新型コロナウイルス対策支援事業）。
※新規融資のみ（借り換えは適用外）。

融資限度額（別枠）：中小企業事業6億円／国民生活事業8,000万円
金利：当初3年間は基準金利から0.9％減
※要件により利子補給あり

融資限度額：3億円
金利：当初3年間は基準金利から0.9％減
※要件により利子補給あり

融資限度額：4,000万円（設備資金と運転資金の合計）
金利：年1.3%または年1.6%
※要件により利子補給あり

融資限度額：（設備）6,000万円／（運転）8,000万円
金利：年0.8%

対象資金名：農林漁業セーフティネット資金、スーパーL資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金等

支援措置：貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化
※原則保証料なし

対象資金名：農業近代化資金、農業経営負担軽減資金

支援措置：貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保化、保証料の5年間免除

先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けて取得した資産（事業用家屋、償却資産）の固定資産税課税標準額を3年間ゼロに軽減

工業課 0265-22-4511（内線4433）

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対して令和3年度の1年分に限り固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1あるいはゼロとします。

対象資産は事業用家屋および償却資産

徴収の猶予：納期限未到来のもの、最長1年
換価の猶予：納期限が過ぎたもの、最長1年

市税：0265-22-4511
納税猶予は納税課、控除は税務課へ

県税：南信県税事務所飯田事務所
0265-53-0405

＜自動車税・軽自動車税＞
【対象】自動車取得者
【措置内容】税率1%軽減対象となる取得期限を令和3年3月31日まで延長

飯田市水道お客様センター
0265-21-1132

経済産業省、総務省から事業者に対して支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応が要請してあります

事業者にお問い合わせください

飯田市産業振興課　飯田市飲食店事業継続支援金担当
0265-22-4511（内線3514）

給付額：1事業所（店舗）あたり10万円

【支援対象】
県の「エリア指定型（飯田市内の指定区域対象）新型コロナウイルス拡大防止協力金」の対象エリア外に存在し、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗で、20時から午前5時までの間に酒類の提供を行う飲食店又は接待を行う飲食店

飯田市産業振興課
0265-22-4511（内線5371）

補助率：8/10（上限額10万円）
※1事業者につき1回限り　※複数事業所に設置した場合は上限20万円
支援対象：市内に事業所を有する中小企業者等（法人及び個人事業主）、日常的に対人販売・サービスを行っている業種

持続化給付金コールセンター　0120-279-292

飯田商工会議所中小企業相談所　0265-24-1500

給付額：法人200万円以内／個人事業主100万円以内
※フリーランス（受託契約による業務請負者）を含む

【条件】売上が前年比50％以上減少した全事業者

飯田市産業振興課　持続化支援給付金担当
0265-22-4511（内線3511）

給付額：法人20万円／個人事業主10万円

【条件】持続化給付金または飯田市中小企業者等事業継続支援緊急助成金の給付決定を受けた者

家賃支援給付金 コールセンター　0120-653-930
平日および日曜日　8時30分～19時00分　（土曜日・祝日を除く）

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給（申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍）

ハローワーク飯田 事業所サービス部門
電話：0265-24-8609

休業手当×助成率：中小企業4/5 (10/10)、　上限15,000円/人・日
※（　）は解雇等を行わない場合。

支給対象期間の末日の翌日から2ヵ月以内に申請する必要があり ます

飯田市産業振興課
0265-22-4511（内線4419）

雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の申請のための事務経費として社会保険労務士に支払った費用（上限額10万円）
※1事業者につき1回限り

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999

給付額：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額　10／10

令和2年2月27日から3月31日の間に就業できなかった日については、上限8,330円/人・日

令和2年4月1日以降の就業できなかった日については、上限15,000円/人・日

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999

給付額：

令和2年2月27日から3月31日の間に就業できなかった日については4,100円/日（定額）

令和2年4月1日以降の就業できなかった日については7,500円/日（定額）

飯田市商業・市街地活性課
0265-22-4511（内線4651）

補助額：対象経費に要する費用の1／2で10万円以内

ものづくり補助金事務局
050-8880-4053

補助上限額：1,000万円
補助率：1/2から3/4

飯田商工会議所中小企業相談所
0265-24-1500

補助上限額：50万円
補助率：2/3

飯田市産業振興課
0265-22-4511（内線4419）

テレワークの導入に関する総合的なアドバイス、技術的な支援、適切な労務管理のための助言を行う専門家を派遣
専門家の派遣費用補助あり

飯田市産業振興課
0265-22-4511（内線3514）

オンラインミーティングツールの導入に関する総合的なアドバイス、導入に向けた支援や助言を行う専門家を派遣
専門家の派遣費用補助あり

地域外から専門的な知識や技術を持つ人材を採用したい

飯田市工業課
0265-22-5644

補助率等：人材紹介会社へ支払う紹介手数料(消費税抜)の2/3　＋　採用活動支援金（1律10万円）
　※1事業者1回限り
　※最大200万円　（1社1人まで）

支援対象：中小企業経営強化法第2条第1項に該当する市内に事業所を置く会社及び個人

以下1～3を全て満たす必要があります

1. 長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（外部リンク）に求人を登録して飯田下伊那地域外のプロフェッショナル人材(※)を採用（正規雇用）すること。
2. 採用した人材が市内事業所に就労すること。
3. 雇用保険の適用事業主であり、過去1年以内に雇用保険被保険者の解雇がないこと。

※｢経営企画・サポート｣｢海外事業展開｣｢財務・経理｣｢商品企画・開発｣｢生産管理｣｢営業｣｢設計･生産技術者｣｢IT技術者｣等の業務経験が概ね5年以上あり、受け入れ先の企業の経営強化等に繋がる人材。