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高収益作物次期作支援交付金(国の交付金)のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月3日更新

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少するなどの影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶)について、次期作に前向きに取り組む生産者の皆さまを支援します。

対象者の要件

本事業の対象者は以下の2つの要件を満たす必要があります。

(1)令和2年2月から4月の間に野菜、花き、果樹、茶の出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった生産者
(2)収入保険、農業共済、野菜価格安定制度等のセーフティネットへ加入している、または加入を検討していること

※1 申請の際に出荷伝票等の根拠となる資料を添付する必要があります。
※2 りんごジュースなど、各品目の加工品を出荷した場合も対象になります。
※3 5月、6月に出荷をした作物の支援対象については、国の公募の詳細が出ましたらお示しします。

対象となる品目・農地

出荷実績のある品目(前作)に対し、次期作も同品目の作付を行う農地が交付対象となります。

前作(2月から4月に出荷実績のある品目)次期作(4月30日以降)で支援対象となる品目交付対象
 
野菜野菜と花き(野菜と花きは同品目とみなす)
花き野菜と花き(野菜と花きは同品目とみなす)
果樹果樹
花き果樹(前作と別の品目)×
対象品目(野菜、花き、果樹、茶)非対象品目(水稲、豆、雑穀等)×
野菜と果樹(両方の実績あり)野菜・花き、果樹

※ 果樹の中で仮にりんごの出荷があった場合、果樹に該当する梨や桃などの農地も対象となります。

対象となる取組及び支援内容

支援内容その1

高収益作物の次期作に向けた取組(2つ選択)を実施する農地の面積に対して支援します。具体的な取組内容については以下よりご確認ください。
(PDFファイル/154KB)

【支援単価】

(1)基本単価 5万円/10a

※1 作付面積が10aに満たない場合も、1aから支援を受けることができます。
※2 飯田、下久堅、上久堅、千代、龍江、川路、三穂、山本、伊賀良、上村、南信濃では単価が1割加算となります。

対象品目(高集約型品目)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた品目
交付単価

(2)施設栽培のうち高集約型品目の単価

施設栽培の花き、大葉及びわさび80万円/10a
施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう25万円/10a

※ 対象施設は加温装置(空調装置)、またはかん水装置がある施設(いわゆる雨よけハウスは対象外)です。

支援内容その2

次期作に向けた以下の取組を行う場合に取組面積に応じて支援します。

(1)新たに直販等を行うためのHP等の環境整備
 新たに直販、契約栽培、輸出に向けた商談会への参加や実需者との意見交換会の開催等の販売促進の取組により、実需者や直売所等と締結した新規契約や追加契約による契約面積に加え、開設した販売サイトで販売する高収益作物の栽培面積(取引が成立した面積)も支援対象となります。

(2)新品種・新技術の導入等に向けた取組
 新品種・新技術に該当する内容は都道府県ごと定められます。長野県で対象となるのは以下の取組となります。
 (PDFファイル/241KB)

(3)海外の残留農薬基準への対応または有機農業・Gap等の取組
 以下の項目を新たに取組む農地の面積が対象となります。
  ・残留農薬基準等への対応
  ・有機農業の認証取得に向けた取組
  ・Gapの認証取得に向けた取組
  ・Mps(花き生産総合認証)の取得に向けた取組

【定額支援】

2万円/10a × 取組数

※ 飯田、下久堅、上久堅、千代、龍江、川路、三穂、山本、伊賀良、上村、南信濃では単価が1割加算となります。

支援内容その3

花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組に対し支援

【支援単価】

1人・1日あたり2,200円

申請手続きについて

1 申請期間

第3次公募に向け、9月中随時受付を行っていきます。国の公募スケジュールが確定しましたら、改めて提出期限をお示しします。

※ ただし、申請前に対象農地の確認が必要です。

2 申請書類

申請時に必要な書類は以下から取得できます。当ホームページのほか、飯田市農業課、各自治振興センター、JA各支所営農課でも受け取ることができます。

(1)必要書類
 ・令和2年度高収益作物次期作支援交付金申請書 (別紙様式6-1号)
 ・取組計画書 (別紙様式6-2号)
 ・令和2年2月から4月の出荷根拠資料
 ・交付対象面積算定の根拠となる農地基本台帳等の公的資料

(2)支援内容に応じた必要書類
 ・参考様式1-1号 (5万円/10aの事業実施者)
 ・参考様式1-2号 (80万円/10aの事業実施者)
 ・参考様式1-3号 (25万円/10aの事業実施者)
 ・申請者が記入するシート   (参考様式1-1.2.3号とともに必要)
 ・参考様式2号 (2万円/10aの事業実施者)
 ・参考様式3号 (厳選出荷の取組)

  申請書類一式 (Excelファイル/60KB) (PDFファイル/495KB)

  申請書類記入例 (PDFファイル/266KB)

3 申請手順

以下の手順で申請してください。

(1)飯田市農業課で対象農地の面積確認を行う。
(2)申請書類に必要事項を記入の上、JA各支所営農課または飯田市農業課へ提出する。

4 対象農地の面積確認

交付金の申請には、農地台帳等の公的資料の交付を受け、対象となる農地の場所や面積等を確認する必要があります。

【対象農地の面積等確認のための窓口】

飯田市では以下のとおり、農地台帳の交付及び農地の面積等の確認を行います。

時   間:8時30分から17時15分まで(土日祝日を除く)
場   所:飯田市農業課(飯田市鼎東鼎281 「きものの天龍社」横)
その他:農地台帳の交付は有料(1枚10円)です。

※ 飯田市以外に農地がある場合にはその町村で同様に農地台帳等の交付を受ける必要があります。

その他連絡・注意事項

1 取組の時期について

 今回の申請では、令和2年4月30日(厳選出荷の取組は同年2月)から令和3年3月31日までに実施された次期作に向けた取組が対象となります。ただし、新しく利用権設定をした農地の場合、市町村農業委員会等へ書類を提出した日(提出日)以降が対象です。

2 実績報告について

 取組を実施した後は実績報告をしていただく必要があります。実績報告をいただいた後に交付金が交付されます。必要な書類は以下のとおりです。提出先は交付申請書を提出した窓口になります。

 ・令和2年度高収益作物次期作支援交付金実績報告書(別紙様式8-1号)
 ・取組実績報告書(別紙様式8-2号)
 ・実績報告書添付資料
 ・振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状

  実績報告書類一式 (Excelファイル/38KB) (PDFファイル/185KB)

  実績報告書添付資料記入例 (PDFファイル/519KB)

  振込口座届出書兼口座名義人に対する委任状 (Excelファイル/77KB)

3 経営所得安定対策交付金(産地交付金)など他の事業との併用について

 本交付金をはじめ、国の補助事業については1つの取組に対して2つの補助を受けることは二重補助として禁止されています。これは、経営所得安定対策交付金についても同様です。二重補助に該当する場合には、併用して申請することはできません。類似の取組を実施する場合や類似の取組に該当するかはご相談ください。

4 その他

 交付金を受けた農業者は、当事業にかかる証拠書類を5年間保存していただく必要があり、提出を求められることがあります。書類が揃っていないと交付金の全額、または一部返還を求められる場合があります。
 この交付金は、税務申告上、農業収入の雑所得に該当します。

参考 

農林水産省HP:高収益作物次期作支援交付金(外部リンク)

農林水産省HPより:生産者向けQ&A(外部リンク)

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