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平成16年度事務事業評価結果の概要

ページID：0003428　印刷用ページを表示する　掲載日：2013年9月1日更新

　今年度は、実施事業のうち429事業について評価を行いました。その結果、236事業について何らかの改革改善が必要という結論となりました。
　以下の事業は、政策評価会議(理事者・部長で構成）において、各課等の評価で課題となった事務事業を協議し、18年度以降の進め方について一定の方向を決定したものです。

事務事業の目的を達成して終了したもの、するもの

事務事業名部等名課等名開始終了事業の目的補足説明
対象意図
税務署跡地活用事業企画部企画課1516税務署跡地市が取得し臨時的に活用する当面の間、臨時駐車場としている。
今後、新たに計画された時点で検討していく。
保育所建設事業（座光寺保育所）保健福祉部児童課1516・座光寺地区とその周辺の就学前児童
・座光寺保育園、大堤保育園に通っている児童とその保護者　　　　		・安全で良好な施設で保育を行うこと。
・未満児（0～2歳）、延長保育（2時間程度）を実現する。
・児童数にみあった適正な定員の施設として整備する。		　
次世代育成支援行動計画策定事業保健福祉部児童課1516・一般市民
・市内の0歳から18歳の子どもを持つ保護者。
・市内の子どもを持たない18歳から50歳までの成人。
・市内の保育所・児童センター等に勤務する者、学校（教育委員会）、地域の関係機関など		・保護者及び関係機関の合意形成を得て、次世代育成支援に有効に結びつく行動計画を策定する（17～21年の5年間）策定した計画に基づいて17年度から実施していく。
校舎耐震第1次診断実施事業教育委員会学校教育課1516　飯田市立小中学校の建物のうち昭和56年度の建築基準法施行令改正以前に建設した鉄筋コンクリート造の建築物。　第1次耐震診断を実施し建物の耐震性能を把握する。　平成17年度から学校施設耐震化推進事業に移行する.
校舎増築改修（松尾小学校）事業教育委員会学校教育課1516　松尾小学校の児童
　松尾小学校の必要普通教室（少人数学習室含）		　児童数、学級数に必要な教室（普通教室、少人数学習室）を確保する。　
太陽光発電システム導入事業教育委員会学校教育課1616　飯田市立中学校　学校施設内に太陽光発電システムを設置する。　
竹田人形収蔵庫建設事業教育委員会生涯学習課1616竹田人形、竹田人形大道具、小道具、海外から寄贈された人形、人形劇関係資料を正確に把握すると共に保管管理を良くする。　竹田人形の詳細な内容を把握し、現状の箱詰めではなく、頭と胴体を一体とした形で保存する。将来的にわたって、きちんとした展示を行って、後世に伝えられるものにしていく。　
合併対策事業企画部合併対策室1517関係市町村
＊H15時点　
   1市3村
＊H17時点
  　1市2村		合併合併施行により業務は終了する。
山本263号線整備事業（山本沖平の飯喬道路関連事業）建設部国県関連事業課1417山本、伊賀良、三穂に居住する市民

飯田南IC（仮称）を利用したい人		飯田南IC（仮称）を利用する際の利便性の向上（時間の短縮、安全性の向上（交通事故防止））
供用後の利用者数　予測1110台／日（現状は450台／日）
三遠南信自動車道の整備・利用の促進		飯喬道路関連事業（交付金・地特）で実施した、山本263号線の山本沖平の路線整備については終了。
切石児童クラブ建設事業教育委員会学校教育課1617・切石地区の放課後家庭に保護者のいない児童（基本的に低学年）及びその保護者・放課後留守家庭の児童が、安心して過ごせる場所を確保する。
　→放課後児童対策の範囲		　
地域舞台芸術家育成事業教育委員会文化会館517飯田下伊那で活動するアマチュアの舞台芸術団体市民の舞台芸術団体がその主体的力量を高め、より高度な舞台芸術の創造を目指し、芸術性を高める。それとともに、ジャンルごとに開催することにより、グループ、団体の連携を図る。技術習得のためのレベルアップを目的とした地域舞台芸術家育成事業は終了するが、将来的には、さらに芸術性の高い舞台芸術の創造を目指した底上げ活動への転換を図りたい。
精神障害者通所授産施設（いずみの家）建設補助事業保健福祉部福祉課1616　飯田共同作業所いずみの家及び通所者
　		　「共同作業所」を、法人が運営する「精神障害者通所授産施設」に格上げし、利用者が「自分達の施設」として運営できるようにする。さらに、新施設 にすることにより、就労環境の改善をし、収益を増額させ、障害者の就労への意欲を高める。
　		平成17年4月より、精神障害者通所授産施設となり、社会福祉法人「希望の虹」が運営するようになった。
平成18年4月に障害者自立支援法が施行されるのを受けて、今後の社会福祉施設整備事業支援のあり方について検討する。
知的障害者施設建設補助事業保健福祉部福祉課1617　(1)通所授産施設あゆみ園　(1)施設が移転新築することにより通所者の定員が増員する。
障害者の就労の場が安全で効率的な職場として整備する。
　　　		平成18年4月に障害者自立支援法が施行されるのを受けて、今後の社会福祉施設整備事業支援のあり方について検討する。
医療情報システムの改修市立病院高松分院事務課1418(1)検査を受ける患者
(2)外来・病棟・健康管理室職員　　
(3)医事業務		(1)検査データを患者に迅速に提示する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)検査データを関係部署に迅速に届ける。      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)検査で入力したデータを医事会計に取り込めるため入力漏れがなくなる。また人間ドック受診者のデータを二重登録しなくて済むため事務量が減る。                    　
特別養護老人ホーム建設補助事業保健福祉部介護高齢課1418市内に特養を設置する社会福祉法人民間が設置することを促進し、圏域における計画ベッド数を確保する。17・18年度に予定する特養施設整備をもって、圏域内のベッド数を確保することができるので、原則新設の特養建設は行わない。今後は民間の有料老人ホーム・グループホーム等の介護施設で対応していく。
いいだ版ESCO（エスコ）事業産業経済部工業課1616○市街地の商店ないしは商店主
・将来的には、公共施設と個人住宅も対象
○事業主体　おひさま進歩エネルギー有限会社		○商店内の設備を省エネ型に取り替え、光熱水費のコスト削減と省エネルギーの実現を図るとともに、新しいビジネスモデルを確立する。・17年度環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の制度変更により地域協議会事業となったため。
環境と経済の好循環推進事業産業経済部工業課1616○新分野における事業化を希望する事業者
○1次から3次産業までを含めた高度な技術を有する職人
○エコハウジングビレッジまちづくり会社		○バイオマスや自然エネルギーなど地域資源の循環システムを活用したビジネスモデルを構築し、新たな雇用の創出を図る。
○高度な技術を有する職人を認定するとともに、地域内に技術が残る社会的な仕組みづくりを構築する。
○エコハウジングビレッジにおいて、ライフサイクルアセスメントによる原単位を利活用した住宅づくりを行う仕組みを組み入れる。		・17年度環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の制度変更により地域協議会事業となったため。

計画の進行により終期が明確な事業

事務事業名部等名課等名開始終了事業の目的補足説明
対象意図
農業集落排水事業水道環境部下水道課121・農業集落排水処理区域内の市民及び事業所が対象です。・市民皆水洗化のため、農業集落排水の施設整備を行い普及率を高めます｡　・最終の米川野池芋平地区は、H16で処理場の基本設計及び管路の全体実施設計により、事業認可時点の総事業費より 119,000千円削減の見込みで、この結果を踏まえた「H18の総事業費改訂及び予算要求」をH17.6.24までに作成し国へ提出します｡
特定環境保全公共下水道(飯田処理区山本地区)水道環境部下水道課1423・特環山本地区内の市民及び事業所が対象です。・市民皆水洗化を推進するために、特環下水道山本地区の下水道施設を整備し普及率を高めます。　平成16年11月25日下水道法の事業認可をとり平成23年度下水道普及率100％を目標に本格的に下水道管の築造工事を進めます。
特定環境保全公共下水道(竜丘処理区)水道環境部下水道課720・特環竜丘地区内の市民及び事業所が対象です。　 市民皆水洗化を図るために、特環下水道竜丘処理区の下水道施設を整備し普及率を高めます｡　平成9年1月10日下水道法の事業認可を取り、事業を進めてきましたが、平成18年度に下水道普及率は100％を達成でき、補助及び起債による工事は終了となります。水洗化率向上に向け、平成20年まで引込管等の工事を行います。
太陽光発電利子補給事業水道環境部環境課926飯田市の世帯住宅における太陽光発電の設置を、普及させる。16年度からは利子補給制度から補助金制度へ移行した。利子補給制度は平成26年度に終了する事業である。利子補給対象件数が年次的に減少していくことにより、事業費も減少していく。
イタチガ沢最終処分場整備事業水道環境部環境課1322市内から収集される埋立ごみ埋立ごみを安全で安定して効率的に処理をする跡地利用のプランを地元関係者とよく協議し決定する。
中山間地域等直接支払事業産業経済部農業課1221(1)事業要件に基づく対象農用地
旧飯田・下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂地区の急傾斜（田：1/20以上、畑等：15度以上）、緩傾斜（田：1/100以上、畑8度以上
(2)対象集落内の市民		(1)多面的機能を維持する
(2)保全的事業（水路・農道管理・遊休化管理・耕作放棄防止等）と、活性化事業（地域資源を活用した農村づくり、都市交流等）に積極的に取り組んでもらう		・平成17年度より、2期対策としての新たな中山間地域等直接支払事業が施行されたため、これを契機に協定農用地面積及び協定参画者を増やす
・8月末までに集落協定を締結できるよう支援する。
・特認地域まで対象拡大するか検討する。
水田農業推進事業産業経済部農業課S4618
又は
19		水田を所有・耕作する農家・米の需要量に応じた需給調整を行ってもらう。
・公共施設給食における利用等を目的に農薬を減らした米（こだわり米）の栽培を行ってもらう。
・園芸品目を中心とした転作により水田の有効活用を行ってもらう。
・米の消費量の増大。		H18までは南信州地域水田農業ビジョンにそって、こだわり米の生産奨励と、園芸作物の転作生産を重点に、消費者需要にあった売れる農作物の更なる振興を図る。
国の新たな米政策に則って、米の生産調整事務（産地づくり事務）の中心をH18年ないしH19年までに、みなみ信州農協組合いいだ事業本部へ移していく（ただし、H19頃まで市町村に義務づけられている「米生産目標数量の通知」などは引き続き実施）方針が出されているが、それまでの間は計画書の点検や現地確認事務作業の簡略化や見直しにより事務の軽減を図る。
森林整備地域活動支援交付金事業産業経済部林務課1418森林整備協定締結者,
森林施業計画対象区域内の森林		森林に対する意識の高揚(森林に対する親近感と重要性、関心度）

森林が、計画的かつ適正に管理される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山に入ってもらう		H18までの時限制度のため。
ペレットストーブ導入事業産業経済部工業課1617・飯田市公共施設・ペレットストーブの設置・需要を拡大するための戦略立てについて、南信バイオマス協同組合との意見交換を行い、行政としての支援のあり方を明らかにする。
ペレットボイラー導入事業産業経済部工業課1619・飯田市公共施設・ペレットボイラーの設置・公共施設での大口需要を確保しながらも、民間需要を喚起していく広報活動を積極的に行う。
・公共施設における需要と供給先との関係性について、理解しやすい情報発信やイベントを行う。
・需要を拡大するための戦略立てについて、南信バイオマス協同組合との意見交換を行い、行政としての支援のあり方を明らかにする。
エコハウジングビレッジ整備事業産業経済部工業課820○エコハウジングビレッジ地区
・エコハウジングビレッジまちづくり会社（4事業者）
・エコハウジングビレッジの住み手になる人		・まちなみや景観等を考慮した環境共生住宅地を整備するとともに、地元材を利活用した飯田独自の住宅づくりを行う。
・環境と調和したコミュニティを実現するため、住み手によるエコライフを実践する		・17年度の秋口までには、マスタープラン室と事業主体となるまちづくり会社とのビジネス上の関係性を明確にし、ユーザー募集のための基礎づくりを行う。
・17年度中に販売戦略をうち立て、まちづくり会社主催によるユーザー獲得に向けたイベント性のある企画を実施する。（住まい方セミナーなど）
・17年度中には、東京ふるさと会会員への情報発信を行い、ユーザーとしての希望確認を行う。
・飯田版の環境共生住宅に係わるプロトタイプを確立する。
青少年健全育成共催負担金事業教育委員会生涯学習課20青年会議所、市内保育園、小学生、中学生とその親地域に暮らす大人が汗を流し何かに取り組む姿を子ども達に見せ、また子ども達も大人と一緒に切磋琢磨しながら土をいじり、農具を使いものを育てる。・特定団体への補助の見直しによる。
土地利用総合計画策定事業企画部企画課1318飯田市内全域将来の土地利用の基本的な考え方(計画)を策定する。(1)総合的な土地利用計画の基本的な方針を市民会議で作り上げ、地区懇談会で意見をいただいて、17年度中に国土利用計画飯田市計画案をまとめる。
(2)計画の実現方策も含め、都市計画マスタープラン・農業振興地域整備計画等細部の土地利用計画を18年度中に案を作成する。
　19年度から計画に基づいた具体的な展開を始める。
測候所跡地利用調査事業（整備活用事業）企画部企画課1618測候所跡地（含建物）市が取得し活用する｡調査は終了し、取得に向けて条件整理をすすめる。

環境の変化等で当面、休止とする事業

事務事業名部等名課等名休止年度事業の目的補足説明
対象意図
林と緑のファクトリーパーク整備事業産業経済部工業課17～○ 木質バイオマスを活用しようとする地元を含めた市民、企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・土地所有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地元木材関連企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 企業は、新たな木質バイオマス産業の創業、市民は木質バイオマスの利活用をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地元木材関連企業のファクトリーパーク内への進出意欲の向上を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・土地所有者を含め、土地利用計画の策定をする。　　　　現在は行政が主体となり、地元産材の流通や新商品開発の提案を民間企業へ行っているが、地元木材関連事業者が主体となり新たな展開を実施できる状況にはない。
補助金（県費）投入を前提とした、林産物販売にかかる拠点的施設整備が極めて困難となったため、事業を休止とする。

環境の変化等で廃止とする事業

事務事業名部等名課等名廃止予定
年度		事業の目的補足説明
対象意図
生活雑排水汚泥処理事業
★17年度政策会議で廃止の方向性は決定済み		水道環境部環境課H25から下水道利用や合併浄化槽利用をしておらず、簡易浄化槽（沈殿槽）を利用している一般家庭簡易浄化槽（沈殿槽）にたまる汚泥を適切に処理することにより、良好な生活環境を維持する。平成25年度までに行われる皆水洗化に伴い、事業を廃止します。
学校りんご園後援会事業教育委員会生涯学習課H21から龍江小学校生徒、りんご園に関わる関係者りんご園との関わりを通して、摘果や消毒、除草作業を体験し、地域の会員からの支援を受けながら収穫の喜びを得るまでの体験学習を行う。学校と地域連携による主体的な活動とする。

統合する事業

事務事業名部等名課等名統合年度事業の目的補足説明
対象意図
国際交流推進事業総務部男女共同参画課H17から飯田市内に住む
　(1)日本人住民
　(2)外国籍住民		飯田市内でも様々な国との交流機会があることを知ってもらう。また、外国が身近なものと理解する。・「多文化共生社会推進事業」に統合し、内なる共生と外に向けての国際交流を一体的に展開していく。
高齢者の自立支援事業保健福祉部介護高齢課H18から在宅生活の独居、高齢者世帯等の者のうち実態把握調査により介護予防のアセスメントの必要性がある者、住宅改良の必要がある者できる限り要介護状態になることなく健康で生き生きした在宅生活を送る。　高齢者にやさしい住宅改良促進事業については、現行どおりの実施。

他の事業については、介護保険法の改正に伴う介護予防事業に移行される見込み。18年度から実施できる体制（要綱・委託金額の決定等）づくりが必要。
在宅介護支援センター運営事業保健福祉部介護高齢課H18から65歳以上の在宅高齢者及びその家族実態把握調査、相談等から、必要なサービスを提供することにより、在宅で自立した生活を送るとともに、家族の負担を軽減する。　18年度に創設される地域包括センターに統合される見込み。相談業務等地域に密着した事業を展開していた在宅介護支援センターの機能が低下することなく引き継がれるよう地域包括センターを組み立てる必要がある。
水中運動事業保健福祉部保健課H18から(1)概ね50歳以上の市民　

(2)車椅子を利用するリフト浴室を希望される者		水中運動教室の受講者を増やす。

リフト浴室を予約制により無料で利用いただき、障害者にやさしい憩いの場を提供する。		　水中運動教室自体は、管理運営を受託する者が実施している事業であり、市は側面支援している。
　受講者を増やすための初心者コース申込者への補助も廃止になっていることから、当該事業の内容は、障害者のいきいき事業と交通手段確保のためのジ゜ャンボタクシー補助事業から構成されており、直接には水中運動の受講者を増やす意図には繋がらず、事務事業名を含め、根本的組み替え、統合など必要。
リンゴ並木活用プロジェクト産業経済部産業振興支援室H17から市内に住む全ての人りんご並木や周辺資源を活用した様々な市民活動へ参加してもらう。17年度に新設する「いいだのまち観光づくり事業」に統合し、まちなか観光で交流人口の拡大を図る。
街なか再生活動支援事業産業経済部産業振興支援室H17から中心市街地で新しい活動を起こすための資金助成を必要としている人、団体中心市街地の活性化に向けた活動を実施する。17年度に新設する「いいだのまち観光づくり事業」に統合し、まちなか観光で交流人口の拡大を図る。
発酵のまちづくり推進事業産業経済部工業課H18から市民
飲食店
食品企業		講座に参加してもらう
御膳の取り組みに参加してもらう
新商品を開発してもらう		「地域ブランド構築事業」と統合する。
特色ある教育・学校づくり推進活動事業教育委員会学校教育課H17から飯田市立小中学校の児童・生徒地域素材・人材を活用した地域と連携した特色ある学校づくりが図られる。
児童生徒に環境教育を行い環境に係る問題意識を醸成される。		平成16年度は、特色ある教育・学校づくり推進活動事業及び環境教育事業を実施した。平成17年度から、両事業を発展的に統合し、地域共学・地育力向上をキーワードに新たに、総合教育支援事業を実施する。
平和資料収集事業教育委員会生涯学習課H18から戦争などの体験者

戦争などに係る資料・遺品		戦争などの体験を聞き取り歴史資料として記録する
戦争などに係る資料等を収集・保存する		事業主体を、平成17年度を目処に歴史研究所に全面移管する。当初この事業の根底には平和記念資料館の建設があった。しかしながら、歴史研究所が発足し近世史、近代史等の研究を主務としており、本来その研究対象として公的に位置づけるべきものである。
公民館ホール整備事業教育委員会公民館H18から・飯田市教育文化センター・鼎文化センターのホール及び関連設備の改修・安全で快適に利用できる施設の提供公民館改修事業に統合し、地区公民館と共に計画的に改修を進める。
子育てネットワーク支援事業教育委員会公民館H18から・子育てネットワークトライアングル
・子育てグループ
・乳幼児を持つ親子		・子育てネットワークトライアングルの活動支援を通して、悩みを持ったり交流を望む親子やそのグループをつなげ、交流や学習の機会を多く持ことにより悩みが解消される。新すくすくプランに基づき、全市的に子育て支援のための「乳幼児学級」に取り組んでいるので、「乳児教育事業」に統合する。
里山学習事業教育委員会公民館H18から(1)当面は川路地区住民を対象とする。特にかつて薪を里山で採取し燃料として活用していた経験のある高齢者が、その経験を次世代や子どもたちに伝えていくという視点から、多世代の住民を対象としたい。
(2)また、事業の効果が有用だという総括ができ、他地区公民館でも同様の取り組みを進める機運ができたところで、川路地区以外の住民にも対象を広げていく。		(1)里山の保全活動に関わる人を広げ、保全活動の実際を知る人を世代を越えてつなげる。里山保全の活動と、そこで発生した薪の活用をつなげる。
(2)薪ストーブから発生した灰を中和剤として畑で活用し、里山の保全活動から食の問題にまでつなげることで、循環型社会の有り様を考えるきっかけとする。		「環境学習支援事業」に統合する。

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