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【受動喫煙防止対策】改正健康増進法について

ページID:0068165 印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月11日更新

 1 改正された健康増進法

健康増進法の⼀部を改正する法律が2018年7月に成立し、 2020年4月1日より全面的に施行となります。
この改正は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きいとされる子どもや患者の皆さんに配慮し、多くの方の利用のある施設の区分に応じて施設内の指定箇所以外での喫煙を禁止するとともに、施設管理者が行うべき措置等について定めたものです。

すでに官公庁や学校、病院等においては2019年7月より施行されています。

改正についての基本的な考え方

法律趣旨

配慮義務と罰則規定

改正健康増進法は原則屋内禁煙としていますが、後述する第1種施設を除き、屋外については特に禁煙などの措置は講じられていません。ただし「望まない受動喫煙を生じさせることの無いようにする」という配慮義務が定められましたので、
(1)施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所を喫煙場所としない
(2)周辺の交通量や周辺の状況を考慮して受動喫煙が生じない場所で喫煙する
 などの措置が求められます。また家庭などで喫煙する際も同様の配慮が必要です。特に子どもや患者への配慮が求められます。また、定められた喫煙場所以外の喫煙や、施設の管理者が20歳未満の者を喫煙場所に立ち入らせる等の違反が見られた場合、都道府県知事による指導や過料による罰則の対象となります。

改正健康増進法についてのリーフレット「県民の皆さんへ(長野県リーフレット)」

県民の皆さんへ(長野県リーフレット) (PDFファイル/195KB)

2 施設の類型とその措置について

基本的考え方 第3に基づき、施設の種類に応じて受動喫煙対策の義務づけがされています。施設は3区分に分類されます。

(1)第1種施設

学校・児童福祉施設、病院・診療所、行政機関の庁舎等が該当します。2019年7月よりすでに施行されています。

「敷地内禁煙」建物の内外問わず、敷地内はすべて禁煙)となります。
ただし、屋外であり以下の設置基準を満たす場所に喫煙場所(「特定屋外喫煙場所」といいます)を設置することができます。

【特定屋外喫煙場所設置基準】

※設置においては上記以外に近隣の建物に隣接する場所に設置しない等の配慮をお願いします。
※このような措置が設けられたことをもって特定屋外喫煙場所の設置を推奨するものではありません。

(2)第2種施設

オフィス、事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、物品販売店、旅客運送用事業船舶、鉄道等の施設(第⼀種施設及び喫煙目的施設以外のすべての施設)が該当します。ほとんどの施設はこれにあたります。

「原則屋内禁煙」となります。ただし、下記のように選択肢があり経営者判断で喫煙専用室などの設置も可能です。

  1. 屋内禁煙 原則どおり禁煙です。
  2. 喫煙専用室設置 要件を満たすことで喫煙のみ可能な部屋を設置できます。【3 喫煙室の要件】をご覧ください。
  3. 加熱式たばこ専用の喫煙室設置 要件を満たすことで喫煙及び飲食が可能な部屋を設置できます。【3 喫煙室の要件】をご覧ください。

【既存の経営規模の小さな飲食店に対しての経過措置】
既存の経営規模の小さな飲食店は、保健福祉事務所への届出によって、店内の全部または⼀部を喫煙及び飲食可能とできる経過措置があります。詳しくは既存特定飲食提供施設に対しての経過措置と届出についてをご覧ください。

(3)喫煙目的施設

喫煙を主目的とするバー・スナック等(たばこの販売許可取得店)、店内で喫煙可能なたばこ販売店、公衆喫煙所は「施設内で喫煙可能」となります。

3 喫煙室の条件

屋内に喫煙室を設置する場合、次の要件を満たす必要があります。

1. 以下の「たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準」を満たすこと
 (1)出入口における室外から室内への風速が0.2m/秒以上であること
 (2)たばこの煙が室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
 (3)たばこの煙が『屋外』に排気されていること

2. 施設の主な出入口と喫煙室の出入口の見やすい場所に標識を掲示すること

 (1)喫煙専用室を設置した施設
   (1)施設出入口に喫煙専用室設置の標識 (PDFファイル/844KB)を設置
   (2)喫煙専用室入口に喫煙専用室標識 (PDFファイル/847KB)を設置

 (2)加熱式たばこ専用喫煙室を設置した施設    
   (1)施設出入口に加熱式たばこ喫煙専用室設置の標識 (PDFファイル/851KB)を設置
   (2)喫煙専用室出入口に加熱式たばこ喫煙専用室標識 (PDFファイル/853KB)を設置

 (3)喫煙目的室を設置した施設
   喫煙目的室については店舗形態等により標識が異なります。詳細は標識の一覧(外部リンク)をご覧ください。

  ※喫煙専用室へは設置店舗等の従業員を含む20歳未満の方は立ち入ることができません。

4 企業及び店舗等の事業者の皆さまへ

企業や店舗の受動喫煙対策

事業形態により受動喫煙対策が異なります。

事業者チラシ

改正健康増進法についてのリーフレット「事業者の皆さんへ(長野県リーフレット)」

事業者の皆さんへ (PDFファイル/246KB)

改正健康増進法についてのリーフレット「飲食店の皆さんへ(長野県リーフレット)」

飲食店の皆さんへ(長野県リーフレット) (PDFファイル/336KB)

受動喫煙対策を実施する事業者への支援

喫煙室の設置等にかかる支援制度やガイドライン、相談支援等があります。詳細は下記リンク先をご覧ください。

職場における受動喫煙防止対策について(厚生労働省)(外部リンク)

受動喫煙防止対策助成金のご案内 (PDFファイル/258KB)

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金 生活衛生関係営業者の受動喫煙防止対策に関する支援事業(全国生活衛生営業指導センター)(外部リンク)

 

 

5 関連リンク及びお問い合わせ

なくそう!望まない受動喫煙(厚生労働省特設ウェブサイト)(外部リンク)

受動喫煙対策(厚生労働省ウェブサイト)(外部リンク)

受動喫煙防止対策(長野県ウェブサイト)(外部リンク)

望まない受動喫煙の防止にご協力ください!(飯田市保健課ウェブサイト)

喫煙室の設置要件や指導に係る内容については

長野県飯田保健福祉事務所健康づくり支援課
電話 0265-53-0443

へお問い合わせください

 

 

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