生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の提出について
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年6月12日更新
生産性向上特別措置法に基づく、当市への「先端設備等導入計画」の提出について案内いたします。
本制度の概要等は先端設備等導入計画の概要をご覧ください。
先端設備等導入計画の申請から認定までの流れ
「先端設備等導入計画」の提出先
〒395-0001 飯田市座光寺3349-1 エス・バード内
飯田市産業経済部工業課
電話：0265-22-5644
※計画の申請書は直接お持ちいただくか、郵送にてご提出ください。
申請様式及び必要書類
以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、工業課まで提出してください。
(提出部数：各1部)
※申請書は更新されている場合があるため、最新のものをダウンロードしてご使用ください。
提出書類
【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙（PDFファイル／184KB）
- 先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書) （Wordファイル／26KB）
- 申請に関するチェックシート及び同意書（2019年10月21日版） （PDFファイル／130KB） 申請に関するチェックシート及び同意書（2019年10月21日版） （Excelファイル／22KB）
- 市税完納証明書（市役所税務課、各自治振興センターで取得できます）
- 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）
固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は以下の書類も提出してください
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)等
申請時に入手している場合
申請時に入手していない場合（賦課期日(1月1日)までに提出が必要です）
固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も提出してください
- リース契約見積書の写し
- リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
変更申請について
先端設備等導入計画を変更(設備の変更および追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。
変更申請にかかる提出書類
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第五号) （Wordファイル／22KB）
- 先端設備等導入計画（前回認定を受けた計画に追記、修正）※変更・追記部分については、下線を引いてください。
- 先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書) （Wordファイル／26KB）
- 変更申請に関するチェックシート及び同意書（2019年10月21日版） （PDFファイル／137KB） 変更申請に関するチェックシート及び同意書（2019年10月21日版） （Excelファイル／22KB）
- 別紙2 事業実施状況および変更内容説明書 （Wordファイル／15KB）
- 市税完納証明書（市役所税務課、各自治振興センターで取得できます）※同年度2回目以降の申請の場合不要
- 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。）
固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は以下の書類も提出してください
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)等
申請時に入手している場合
申請時に入手していない場合（賦課期日(1月1日)までに提出が必要です）
固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も提出してください
- リース契約見積書の写し
- リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
関連リンク
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