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平成23年9月臨時記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年9月7日更新

9月7日に開催した臨時記者会見の概要をお知らせします

発表事項は
(1)中小企業経営実態調査結果について【産業経済部】

の以上1件でした。

(1)中小企業経営実態調査結果について

 円高等による受注高の状況、原発放射能問題及び節電の状況を把握し、今後の施策に反映することを目的に、市内の製造業を中心に抽出した事業所38社に対し行った調査結果を公表します。

調査期間

8月17日~8月31日

調査業種

機械系(精密、機器、電子、光学)25、食品系10、その他3

調査項目

  • 売上(受注)高の動向・設備投資について・円高による影響について
  • 放射能問題について・省エネ対策の状況・来春の採用予定
  • その他

景気動向の認識(8月)

現況判断

 前回調査(2月)には、リーマンショックの打撃から立ち直り、ほぼ8割から9割近く回復し上向きの傾向にあった。しかし3月の大震災の発生により供給手段の喪失という意味で日本経済が初めて経験する事態となり、当地域も3月から5月には自動車産業をはじめとして生産活動に大きく影響した。自動車産業については、上半期の遅れを取り戻すべく、下半期は140%以上のフル生産に入る等の一部明るい話題もあります。
 急速な円高により、売上げの減少や取引先からのコストダウン要求は相変わらず厳しく、なかなか企業収益の向上に結びついていない。くわえて中東・北アフリカの政治情勢不安定を受けた原油高や新興国需要を背景とする原材料の価格上昇傾向も続いており、また二極化するTPP問題、税制問題、エネルギー問題など様々な課題が山積みし企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

1.設備投資

 工場拡張や能力増強の設備投資があるとともに、補修維持、合理化・省力化を行った企業が多かった。また全体の7割の企業が、今後の設備投資を予定しており設備投資意欲が見えるものとなっている。

2.円高の影響

 約5割の企業が影響あると回答しており、取引先からのコストダウン要求に応えるため受注・生産製品の見直し、自動化による生産効率の向上など対策に取り組んでいる。しかしコストダウン要求については限界があり海外進出を検討する企業が増え、地域の製造業の空洞化が懸念される。

3.放射能問題

 約4割の企業が影響あるろ回答しており、特に食品関連産業に影響が出ている。対策として輸出用製品の放射能検査と安全証明書の添付、東北地方から調達する原材料に対する安全証明の要求や調達先の変更などに取り組んでいる。

4.省エネ対策

 全体の約8割の企業が実施しており、各企業室内温度管理の徹底、照明の部分消灯、間引きなど身近にできる対策をはじめ、省電力設備や太陽光発電施設の導入などの動きが見られる。

今後の力点
1.連携・共同・統合というキーワードでの産業振興

(1)連携による販路拡大

 共同受発注システムであるネスク飯田を中心に、国内及び海外のビジネスマッチングや展示会等への出店を積極的に行っていきたい。特に飯田航空宇宙プロジェクトは、来月の米国、10月にドイツ、来年2月にはシンガポールの海外展示会に出展を予定している。

(2)広域連携による新産業創出

 航空宇宙産業に続く次世代産業として取り組んでいる健康・医療産業については、信州大学を中心とする信州メディカル振興会や浜松医大を中心とする浜松健康医療産業クラスターの開発型中核企業の集積力のある地域と連携することにより、共同による新たな技術・製品開発に結びつけ、企業の体質強化と新たな産業を創出したい。

(3)共同体(産官学)で地域課題を産業に

 地域課題を産業にすると言う視点で、企業を巻き込んで製品開発をはじめ、各種事業、活動に取り組んでいる。

2.立地の事業環境・投資環境の整備と企業誘致活動の強化

 グローバル化する企業の要求にあわせ、次世代交通網である三遠南信自動車道やリニア新幹線を見据えながら、当地域に立地しやすくなるような整備が必要である。また、地場産業センターのコーディネーターにも企業誘致に積極的に関わってもらい、受注開拓に向けた営業活動や新産業分野における情報収集活動等の複合的な視点で取り組みを行っている。