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令和3年飯田市議会第1回定例会 開会日市長あいさつ

ページID:0079440 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月24日更新

令和3年飯田市議会第1回定例会 開会日 市長挨拶

 本日ここに、令和3年飯田市議会第1回定例会を招集し、令和3年度飯田市一般会計当初予算(案)をはじめとする重要案件についてご審議いただきますことに対し、深く感謝申し上げます。
 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年でした。先の臨時議会でお認めいただいた補正予算まで、緊急対策事業は第7弾を数え、「命を守ること」と「経済を止めないこと」の両立に腐心してまいりました。
 先の臨時議会直前の2月3日以降、飯田保健所管内において新規感染者が出ておりませんことは、市民の皆さん、事業者の皆さんの感染防止対策の賜物と深く感謝申し上げます。そして、今この瞬間も、コロナウイルスとの戦いの最前線で体を張っていただいている医療関係者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
 長野県内における新規感染者も落ち着いており、県下全域において警戒レベルは1となっておりますが、引き続き、気を緩めることなく感染防止に努めることが必要です。
 そして、一度止まってしまっている飲食をはじめとする地域経済を回す、それを感染拡大を再び招かないで行うというこれからの局面こそ、大変難しい挑戦になります。
 業務や受験などで県外に行かれた方に帰飯後の検査をお願いする「水際対策」を行いながら、3月上旬からスタートする「テイクアウト割引券」も活用して、まずは飲食店を市民みんなで買って・食べて応援し、更には第2弾の「ささえあい割引券」で幅広く消費を喚起して、地域経済を再生していきたいと考えております。

 ワクチン接種については、先の臨時議会におきまして接種に向けた体制整備及び実施のための予算をお認めいただいて以降、2月15日には、コロナワクチン接種推進係3名を配置し、4月以降に予定されている高齢者への優先接種の準備を行っているところです。
 厚生労働省が2月17日に行った自治体向け説明会では、「ワクチンの供給が世界的にひっ迫している影響で、令和3年第一四半期の十分な供給量が見込めないため、接種券の郵送の時期はスケジュールよりも遅くなる可能性がある」との説明がありました。
 国が用意する「ワクチン接種円滑化システム」については、ワクチン分配量の決定や接種実績の登録管理などの機能について説明がありましたが、システムを使いこなして円滑な接種を行うためには、国からの手厚い指示や指導が必要であるというのが担当職員の実感であり、引き続き、適切かつ十分な情報提供を国に求めてまいります。
 また、ワクチン約1,000回分の流通単位を小分けできるよう取扱いの要領が変わってきましたので、かかりつけ医をはじめ、お近くの医療機関にサテライト施設になっていただく方向で調整することで、市民の皆様にとってより接種しやすい環境が整えられるのではないかと考えております。
 引き続き、飯田医師会をはじめとする関係機関と連携して、ワクチン接種が滞りなく進められるよう万全を期してまいります。

 それでは、今定例会の議案についてご説明申し上げます。
 本日提出いたします案件は、報告案件2件、人事案件7件、条例案件8件、一般案件5件、予算案件21件の計43件でございます。

 初めに、「議案第32号 令和3年度飯田市一般会計当初予算案」についてご説明申し上げます。
 市長に就任して初めての当初予算編成に当たり、昨年末に「予算編成の基本方針」を発表いたしましたが、それに基づいて、3本の柱を据えて予算を編成いたしました。
 1つ目の柱は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、その対応を最優先とし、令和2年度補正予算から引き続いて、国・県の動向を踏まえつつ適時・適切な対策を講じること。
 2つ目の柱は、「いいだ未来デザイン2028」の中期4年のスタートに当たり、未来ビジョンに掲げる「目指すまちの姿」の実現に向けて、新たな取り組みに積極的にチャレンジしていくこと。
 3つ目の柱は、飯田市の長期的都市像である「環境文化都市」の構築に向け、環境の観点から暮らしや経済を再生していくという視点を持って事業展開を図ること。
 この3本を柱に据えて、市民の皆さんの命と暮らしを守りつつ、将来を見据えて新たな取り組みにチャレンジする予算として編成をいたしました。
 予算総額は、474億7千万円で、前年度と比べて15億9千万円、3.5%の大幅増となりました。
 新型コロナウイルス感染症対応などにより予算総額としては過去最大となりましたが、それぞれの事業に工夫を凝らし、特定財源を確保したことにより、一般財源は前年度当初予算に比べ2億5千万円余減らすことができました。

 歳入は、個人市民税の大幅な減などを見込まざるを得ず、市税全体で前年度比7.4%の減を見込んでおります。また、国の地方財政計画などを参考に、地方交付税は前年度比0.2%の減、地方消費税交付金は前年度比6.4%の増と見込んでおります。
 また、市債は、臨時財政対策債の大幅増などにより34.9%の増、財政調整のための基金繰入は6億6千万円と前年度より2千万円の減となっております。

 歳出については、重点的に取り組む項目についてご説明いたします。
 まず、「新型コロナウイルス感染症対応」については、令和2年度一般会計補正予算第12号から令和3年度を見据えて継続した事業展開を図ることとしておりますが、かねて申し上げておりますとおり、「検査・医療体制の充実」「誹謗中傷の防止」「地域経済の再生」という3つの観点から事業を計上しております。特に、新型コロナウイルスのワクチン接種については、万全の体制を整備し円滑な接種を目指します。

 次に、「子育て環境・教育環境の充実」については、不妊治療への助成拡大や、議会からご提言を頂いた子育てにおける孤立の解消、産後ケアへの支援、子どもたちが本に親しめる環境づくり、郷土を代表する文化芸術に触れる機会としての菱田春草没後110年展などに取り組みます。なお、児童・生徒に一人一台配備しているタブレット端末については、運用方法について慎重に検証しながら、万が一休校となった場合にも子どもたちの学習機会が確保されるよう、早急に環境を再構築してまいります。

 次に、「ゼロカーボンシティを目指す」取組として、飯田版ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の普及やリニア駅周辺をモデル地区とした環境共生住宅の普及のほか、再生可能エネルギーの域産域消、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進、環境学習の推進に、改めて力を入れて取り組みます。なお、脱炭素社会へのアプローチとして、市議会、飯田商工会議所、飯田市の三者による「2050年にゼロカーボンシティを目指す共同宣言」を近々行いたいと考えており、市議会にもご賛同いただき、地域全体で取組の機運を高めてまいります。

 次に、「地域経済の再生・地域内経済循環の促進」については、コロナ禍を契機としたオフィスの地方移転・地方分散の動きを捉えて、サテライトオフィスをはじめとする企業誘致に取り組むほか、次世代モビリティ、医療、食品、環境、IT分野など新産業への参入支援、信州大学共同研究講座への継続的支援、遊休農地の有効活用、中心市街地の賑わい創出に努めてまいります。また、地域内経済循環の促進に資する新たな指標づくりについても研究してまいります。

 次に、「アフターコロナを見据えた観光振興」については、アフターコロナにおける南信州地域全体の観光振興に向けて、遠山郷、天龍峡の観光戦略について地域の皆様と共に見直しを図るほか、ドライブイン機能を果たしてきた集客施設が相次いで閉鎖となったことによる影響を最小限に抑えられるよう、中心市街地において飲食・土産を提供する新たなスタイルを提案してまいります。また、南アルプスの遠山郷ルートを「エコ登山」の先進地とする取組を支援し、官民一体で世界ブランドを目指します。なお、当地域の四季を彩るお祭りへの助成については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後、各実行委員会と協議しながら予算化を検討してまいります。

 次に、「リニア・三遠南信自動車道時代を支える基盤整備」については、JR飯田線との接続方法を含めたリニア駅からの2次交通のあり方を検討するとともに、電気自動車を活用した市民バスの利便性向上のための実証運行やリニア駅周辺整備の実施設計につながるプロジェクト等を推進してまいります。

 最後に、「安心・安全・防災」については、保育施設・老人福祉施設の長寿命化計画を策定するほか、令和3年が三六災害から60年に当たることから、当時の状況を振り返りながら、市民の皆さんの防災意識を高め、災害時の支え合い活動を推進する取組を展開いたします。また、防災対策として国の制度を活用した社会基盤の強化や学校施設等の環境整備を行います。

 以上ご説明した以外にも、「予算編成の基本方針」で示した項目の多くが予算化され、またゼロ予算でも取り組むこととなっております。
 飯田市の長期的都市像である「環境文化都市」の構築、「日本一住みたいまち」に向けた取組の礎となる1年となるよう、積極型の予算を編成いたしました。
 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

 次に、条例案件のうち、「議案第13号 飯田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定」については、社会福祉審議会からの答申を受けて策定した令和3年度から令和5年度までを対象期間とする高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険料率の引き下げ改定等を行うものでございます。

 また、一般案件のうち、「議案第19号 基本構想に基づいて定める基本計画の政策施策の体系を定めることについて」は、当市の総合計画である「いいだ未来デザイン2028」に基づいて定める中期計画の政策施策の体系を定めたいとするものであります。
 いいだ未来デザイン2028は、2017年度から12年間の計画であり、このうち本年度末までの4年間を前期計画としております。
 本年度当初から、前期計画の取組みの分析や反省を基に、市議会からのご提言をはじめ、多くの市民の皆さんや専門的知見を有する方々のご意見を踏まえ、当地域の直面する喫緊の課題や新型コロナウイルス感染症への対応を含めて、将来の飯田の姿を見据えた13の基本目標から成る中期計画として策定いたしました。
 計画の1歩目となります令和3年度当初予算編成のベースとなるものであることから、本案につきましては、本日の議決を賜りますようお願い申し上げます。

 その他、議案の詳細につきましては、後ほど関係部課長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。なお、会期中に議案の追加提案を予定しておりますのでご承知おきください。

 この場をお借りして、リニア事業関連の状況について申し上げます。
 2月9日に開催された伊那谷自治体会議において、私からJR飯田線とリニア中央新幹線の接続方法について、議会からのご意見などを踏まえ、乗換新駅ありきではなく、新しい交通システムを考慮した対応を検討していく旨の提案をさせていただき、その方向で進めることをご了解いただきました。これから調査・検討を行ってまいりますが、市議会の皆様としっかり議論しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、2月16日にはJR東海、長野県、飯田市による「第1回リニア中央新幹線及びその関連事業に係る3者調整会議」を開催いたしました。これまでも、関係機関相互に調整・協調して事業を進めてまいりましたが、この調整会議によって用地買収や建設工事における情報や課題の共有が今まで以上に図られることになります。地域の皆様に対しより一層丁寧で確かな情報提供を行うよう努めてまいります。

 2月15日にオンラインで行われた三遠南信サミットでは、リニア中央新幹線の開通、三遠南信自動車道全通を見据えたさらなる地域間連携の重要性が改めて確認されました。とりわけ、ウィズコロナ時代におけるデュアルモード社会、すなわち、経済性と効率性を優先して運営する「経済モード」と国民の健康と安全を最優先に考えて運営する「安全モード」とをうまく切り替えながら生き抜いていく持続可能な社会の形成に向けて取り組んでいくことが強調され、移住・二地域居住や企業誘致・人材誘致、観光振興などについて、それぞれの地域の特性を活かしながら連携し、地域課題の解決に向けて挑戦を続けていくことがサミット宣言としてまとめられました。
 冒頭に申し上げましたように、これから我々は、感染拡大を抑えつつ地域経済の再生を図るという難しい課題に挑戦していくことになります。
 市民の皆さんと力を合わせて、この難しい局面を乗り切ってまいりたいと思います。
 議員各位にも改めて力を貸していただきますようお願いいたしますとともに、市政運営への一層のご理解・ご協力をお願い申し上げ、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

※掲出文は原稿ベースであり、実際の発言と異なる箇所があります。