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新市建設計画を変更しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月25日更新

新市建設計画の変更について

 平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村にかかる地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、東日本大震災による直接的な被害を受けなかった合併市町村についても、合併特例事業債の発行期間が5年間延長されました。
 合併特例債は、合併市町村が新市建設計画に基づき行う事業に対して起債できる地方債です。
 当市においても、引き続き合併後の一体性を確立し、市域全体の均衡ある発展及び地域住民の福祉向上を図るために有効な財源を活用できる環境を整えるため、新市建設計画を変更し、計画期間を延長しました。

新市建設計画とは

平成17年の飯田市、上村、南信濃村の合併に際して、合併協議会において策定された計画です。この計画に基づき、新飯田市はそれぞれの地域の特性を生かしながら、一体性の確立、地域の均衡ある発展、住民サービス・福祉の向上に取り組んでいます。
また、合併特例債などの国の財政支援を受けるためには、この計画に事業を位置づける必要があります。

変更の内容

1 計画の期間を5年間延長し、平成17年度から平成32年度までの計画とします。

2 人口と世帯を、平成22年度国勢調査の数値を踏まえたものに変更します。

3 財政計画の期間を計画の期間に合わせて変更します。

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