平成27年8月から介護保険負担割合証が交付されます

　介護保険制度の改正により、平成27年8月1日から介護保険のサービスを利用する場合、介護保険被保険者証とは別に、「介護保険負担割合証」が必要となります。

　これは、介護保険サービスの利用負担が一定以上の所得者は1割から2割に変更になるためです。

介護保険負担割合証

　介護保険サービス利用時の負担割合（1割または2割）と期間などが記載してあります。

　※氏名・負担割合・期間などを確認してください。

交付対象者

　　65歳以上の要介護（要支援）の認定を受けている方。

　　※40歳から64歳の方（第2号被保険者）は、一律1割となります。

 負担割合

　　一定以上の所得者は1割から2割に変更となります。　　　　

　「一定以上所得者」の判定基準案 （その他のファイル／180KB）

本人の合計所得金額が160万円となる例 （その他のファイル／165KB）

　資料：平成26年8月27日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡通知「自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判定基準案について」

 2割となる方

単身の場合　(同一世帯に第1号被保険者（65才以上の方）が本人のみの場合)

　本人の前年の合計所得金額が160万円以上の方で、年金収入+その他の合計所得金額が、280円以上

2人以上世帯の場合　(同一世帯に第1号被保険者（65才以上の方）が2人以上の場合)

　本人の前年の合計所得金額が160万円以上の方で、同一世帯の第1号被保険者（65才以上の方）の年金収入+その他の合計所得金額が、346万円以上

 　※「2割となる方」にあてはまる場合でも、本人が市民税非課税者である場合等は1割となります。

1割となる方　

　　前記以外の方　

 40歳から64歳の方（第2号被保険者）

　　一律1割負担ですが、65歳となった翌月から、一定以上の所得がある方は2割となります。

パンフレット

　　　要支援・要介護認定を受けている方に、「介護保険負担割合証」を交付します （PDFファイル／829KB）