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介護保険料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月24日更新

介護保険料について

 介護保険料は、介護保険制度を運営していくための大切な財源です。40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料に含まれて徴収されますが、65歳以上の方(第1号被保険者)はご自分で納付いただきます。(※納め方についての情報はこちらをご覧ください。)
 納めていただけないようなことがあると、財源が不足し、介護保険制度の運営に支障をきたしてしまいます。安心して介護サービスを利用できるように、介護保険料は納期限までに納めていただきますようお願いします。

介護保険料は3年に一度改定

 介護保険は3年ごとに介護サービスにかかる費用等を見込んだ事業計画を立て、その計画に基づき3年間の介護保険料を決定します。

介護給付費と第1号介護保険料

 介護給付費(利用者負担を除く介護サービスにかかる費用)は平成12年の介護保険制度の開始から年々増額となっています。第7期事業計画(平成30~32年度)においても、サービス利用者の増、介護報酬改定、施設整備等を理由に増額を見込んでいます。介護給付費が増えると、65歳以上の方の介護保険料も増額となります。

介護給付費グラフ

介護給付費負担割合

介護保険料を滞納すると

 下表の滞納の期間に応じて保険給付が制限される場合があります。

 
1年以上経過利用したサービスの費用が一旦全額自己負担となります。(後から申請に基づいて保険給付(原則サービス費用の7・8・9割)が払い戻されます。)
1年6か月以上経過上記の払い戻される保険給付の一部または全部が一時差し止められます。さらに滞納が続くようであれば、差し止められた保険給付から滞納している介護保険料を差し引く場合があります。
2年以上経過利用者負担(原則サービス費用の1・2・3割)の割合が3割または4割に引き上げられます。また高額介護サービス費等の支給も受けられなくなります。

特別の事情で介護保険料を納めることができないとき

 災害時等により著しく損害を受け、収入が著しく減少した場合などで、介護保険料の納付が困難な方は、納付の猶予または減免ができる場合がありますので、長寿支援課までご相談ください。