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第7期(平成30~32年度)介護保険料額について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月24日更新

第7期(平成30~32年度)介護保険料額について

 介護保険事業の円滑な運営をはかるため、3年ごとに介護保険事業計画を策定し、計画に基づき介護保険料を見直します。本人及び世帯員の収入・合計所得・市民税課税状況等により、第7期(平成30~32年度)の65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は下表のとおりです。
 65歳以上の方の人数が増え、それに伴い要支援・要介護の認定を受ける方も増え、介護保険サービスを利用する方が今後も増えていく見込みです。市では、介護の状態にならないように、介護予防事業を継続して進めていきます。

所得段階と介護保険料額

所得段階対象者保険料の年額
所得段階と介護保険料額
第1段階生活保護を受けている方、または世帯員全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方25,560円
世帯員全員が市民税非課税で、前年中の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
第2段階世帯員全員が市民税非課税で、前年中の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の方43,824円
第3段階世帯員全員が市民税非課税で、前年中の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える方54,792円
第4段階本人が市民税非課税で、同居の世帯員の中に市民税課税者がいるが、前年中の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方65,748円
第5段階(基準額)本人が市民税非課税で、同居の世帯員の中に市民税課税者がいる方73,056円
第6段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が120万円未満の方87,660円
第7段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方102,276円
第8段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方116,880円
第9段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方135,144円
第10段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方142,452円
第11段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が600万円以上700万円未満の方149,760円
第12段階本人が市民税課税で、前年中の合計所得金額が700万円以上の方160,716円
合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、第1段階から第4段階については、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額です。また、土地売買等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。
課税年金収入額
国民年金、厚生年金、共済年金など課税対象となる種類の年金収入額のことです。なお、障害年金、遺族年金、老齢福祉年金などの非課税年金は含まれません。

介護保険料の決定と納め方について

 介護保険料は、前年度の合計所得金額及び課税年金収入額、本人及び世帯員の課税状況により、毎年8月にその年度(4月~翌年3月)1年分の保険料額を決定(本算定)します。
 年度当初から本算定までの間は、前年度の納付金額を基準とした仮(暫定)の保険料額を納めていただきます。(特別徴収と普通徴収とでは仮徴収期間が異なります。納め方についての情報はこちらをご覧ください。)
 本算定後は、決定した1年分の保険料から暫定期間中の保険料額を差し引き、残金を残りの納期で分割してご負担いただきます。

次の場合は、月割りで計算した保険料を納めていただきます。

保険料が月割となる場合
年度の途中で65歳になった場合誕生日の前日の属する月の分から(例:7月1日生まれの方は6月分から、7月2日生まれの方は7月分から)
年度の途中で転入した場合転入日の属する月の分から
年度の途中で資格を喪失(転出・死亡等)した場合資格喪失日(転出日、死亡日の翌日等)の属する月の前月分まで

介護保険料の基準額の算出方法

基準額算出方法