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介護給付費の減額措置に関する処理の誤りについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月19日更新

介護給付費の減額措置に関する処理の誤りについて

 飯田市が介護保険の事務処理に使用しているシステムに誤りがあり、介護保険の介護給付費減額措置(過去に介護保険料を滞納した者に対して利用者負担割合を3割に引き上げる措置)の対象となっている利用者が、介護サービスを利用した際に、介護サービスの提供事業者に支払った利用者負担額に誤りのある事案があったことが判明しました。
 飯田市では、利用者負担額が誤っていた利用者の皆さんに事務処理の誤りについて謝罪するとともに、支払った利用者負担額が過払いとなっている利用者には、過払いとなっている金額を還付し、また、支払った利用者負担額が過少となっている利用者には、過少となっている金額を市に納付していただけるように説明と依頼を行っています。

事案の概要

 飯田市が介護保険の事務処理に使用しているシステムにおいて、介護給付額の減額措置を行う期間を算定するプログラムに誤りがあり、介護給付額減額措置※の対象となった第1号被保険者のうちの一部の方について、減額措置を行う期間の算定を誤り、誤った減額措置の期間を利用者に通知したために、利用者が介護サービスの提供事業者に支払った利用者負担額が過払いとなっていた事案または過少となっていた事案があったことが、システムの委託事業者からの通知により今年3月中旬に判明しました。
 システムの委託事業者から提供された情報を基に、飯田市で該当する利用者の検証作業を進めたところ、利用者負担額に誤りがあった利用者が、全部で21名ありました。そのうち既に時効の期間を経過し追徴ができない4名を除き、17名の方については、個別に説明を行い、還付または追徴の手続きを進めています。
 また、システムについては、委託事業者が既にプログラムの誤りを修正しており、今後同様の誤りが発生することはありません。
 今回の件に関しては、システムのプログラム誤りが原因でしたが、市は、介護保険の保険者として、システムによる算定の結果を確認する責務があり、市の事務処理の誤りにより利用者の皆さんの信頼を損ない、またご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 今後こうした事案が生じないように、適正な事務処理の実施に万全を期して参ります。

市の対応について

 介護給付額の減額措置の期間が誤って算定されていた利用者合計21名のうち、 利用者の負担が3割負担となっていた期間が本来より長く算定され、介護サービスの提供事業者に支払った利用者負担額が過払いとなっている利用者が14名ありました。
 個別に説明を行い還付の手続きを進めています。還付となる額は、合計で267,157円です。
 また、減額措置の期間が短く算定され、本来であれば3割負担であるべきものが1割負担として取り扱われ、利用者負担額が過少となっていた利用者が7名ありました。
 このうち利用者に対して利用者負担分の追徴を求めることができる権利の時効が介護保険法の規定により2年間であることから、事案の発生から既に2年を経過し、市が追徴を求める権利が消滅している人が4名ありました。
 残り3名の方については、個別に利用者負担額が過少であったことを説明し、過少となっている金額を市に納付していただけるように依頼を行っています。追徴となる額は、合計で63,680円です。